トップ > 年収

市の教育委員会で「会計年度任用職員」として働くママ友。これって「公務員」ということでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.01.19 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

市の教育委員会で「会計年度任用職員」として働くママ友。これって「公務員」ということでしょうか？

「会計年度任用職員」は、地方自治体で非常勤として働く職員です。総務省の「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果（令和2年4月1日現在）」によれば、令和2年4月時点で約69万4000人が会計年度任用職員として働いています。

しかし、その働き方や待遇を詳しく知らない方もいるでしょう。とくに、非常勤も公務員にカウントされるかは、判断が難しいところかもしれません。

今回は「会計年度任用職員は公務員なのか」をテーマに、会計年度任用職員の収入などにも迫ります。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 会計年度任用職員は「一般職地方公務員」の一種
2 会計年度任用職員の給与はフルタイムとパートタイムで異なる
3 会計年度任用職員は公務員だが、給与が正規の職員よりも低い場合がある

会計年度任用職員は「一般職地方公務員」の一種

会計年度任用職員は、地方公務員法が適用される「一般職地方公務員」です。かつては臨時職員や嘱託職員などと呼ばれていましたが、2020年4月の地方公務員法の改正により、呼び名が変更されました。フルタイムとパートタイムの2種類があり、勤務時間はフルタイムが1日7時間45分（週38時間45分）、パートタイムは週38時間45分未満となっています。

任期は一会計年度（4月1日から翌年3月31日）を超えない範囲と定められていますが、再任用も可能のようです。ただし、再任用の上限回数は自治体によって異なります。

例えば、福岡県行橋市では再任用は最大3回まで、勤務年数は最長4年間です。一方、沖縄県島尻郡与那原町では「客観的な能力実証」と「成績主義」がクリアされれば、回数・年数にかかわらず再任用が認められます。

採用のプロセスも一律ではなく、書類選考や筆記試験、面接という流れの自治体もあれば、筆記試験は行われず、面接や過去の実績で評価される自治体もあるようです。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

会計年度任用職員の給与はフルタイムとパートタイムで異なる

会計年度任用職員にも、基本給に加えて手当が支給される場合があります。表1は、沖縄県島尻郡与那原町の会計年度任用職員に支給される給与をまとめたものです。

表1

区分	フルタイム	パートタイム
基本給	給料（月給）	報酬（時給・日給・月給）
期末手当	要件を満たせば支給	要件を満たせば支給
勤勉手当	要件を満たせば支給	要件を満たせば支給
通勤手当	・手当として支給・常勤職員と同等	・「費用弁償」として支給・月額報酬は勤務停滞によって定額支給・時給・日給報酬は勤務日数に応じて支給
退職手当	要件を満たせば支給	なし

出典：沖縄県島尻郡与那原町総務課「会計年度任用職員のしおり」を基に筆者作成

フルタイムには期末手当・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当）、通勤手当、退職手当が、パートタイムには期末手当、勤勉手当、通勤手当が支給される可能性があることが分かります。ただし、住居手当や扶養手当などの一部の手当は、フルタイム・パートタイムのいずれも対象外です。

また、正規の職員と比べ、収入が低くなる自治体もあります。大阪府吹田市によると、一般行政職、技能・労務職、フルタイム会計年度任用職員の令和5年度の平均給料月額は、次の通りです。

●一般行政職：31万5013円
●技能・労務職：31万1715円
●フルタイム会計年度任用職員：17万2689円

また、同市では、令和5年度の期末・勤勉手当の支給月数も、職員が計4.5ヶ月分であるのに対し、フルタイム会計年度任用職員は計2.5ヶ月分となっています。

会計年度任用職員は公務員だが、給与が正規の職員よりも低い場合がある

会計年度任用職員は「一般職地方公務員」の一種で、フルタイムとパートタイムの2種類があります。契約は1年ごとですが、再任用も認められ、なかには上限回数がない自治体もあるようです。

給与は基本給にくわえて、各種手当が支給されます。ただし、すべての手当を利用できるとは限らないほか、正規の職員と比べると、基本給や期末・勤勉手当が低い場合もあります。