転職したら手取りで「30万円」は欲しいと考えています。給与がいくら以上の求人を探したらいいでしょうか？

近年は、給与アップのために転職する方が増えています。高給で優秀な人材を集めようとする会社も多く、求職者は「給与はこのくらい欲しい」と考えて転職活動をする方も多いでしょう。
 
しかし、給与には額面と手取りがあります。「手取り30万が欲しい」と思った場合は、30万以上の求人を探さなければなりません。そこで本記事では、手取りで30万円以上の給与がもらえる求人を探す目安を紹介します。

手取り30万円の額面

手取り30万円の年収目安は、ボーナスなしで約420～480万円、月給に直すと35～40万円程度です。したがって、年収420万円以上もしくは月給35万円以上の求人を目安として探しましょう。
 
月給35万円以上というと高額なイメージがあるかもしれませんが、最近は給与を上げる会社も増えています。また、難関資格を取得しているなどプラスアルファの要素を持っていると、若くても高給で転職できる可能性があるでしょう。

 

平均給与よりやや高め

国税庁長官官房企画課が実施した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、企業規模別の平均年収は、資本金2000万円未満の株式会社で約386万円（男性約469万円、女性約267万円）でした。
 
一方、資本金10億円以上の株式会社では約653万円（男性約767万円、女性約410万円）、個人の事業所では約255万円（男性約309万円、女性約231万円）となっています。
 
つまり、年収420万円は平均給与よりもやや高いといえるでしょう。しかし、資本金10億円以上の大手企業ならば、若い年代でも十分に手取り30万円以上が望めます。

 

手取り30万円の業種や勤続年数

また、業種によっても給与額は異なります。高いスキルが求められる業界や、人手不足の業界では人材確保のため、給与が高い傾向にあります。同調査によると、勤務年数1～4年の人の平均年収が420万円を超えるのは、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業です。
 
また、勤続年数が長いほど給与は高くなる傾向にあります。同調査によると、勤続年数が10～14年の平均給与は454万円となり、10年を超えると手取り30万円以上をもらえる企業が多くなると考えられます。

 

手取り30万円以上の求人を探すポイント

同調査によると、従業員が30人以上、資本金10億円以上の企業から平均年収が600万円を超えています。手取り30万以上の会社に転職したいならば、できるだけ大きな会社を目指すのも一つの方法です。
 
その一方で、「転職したら給与が上がった」といった意見も多くあります。日本の企業はかつて年功序列で毎年昇給するのが一般的でしたが、近年は実力主義・成果主義の会社も増えています。
 
転職活動をするうえで、仕事に役立つスキルや資格を取得することも重要です。スキルや資格があればそれに見合った給与を与える実力主義、成果主義の会社も増えているので、求人情報でその旨を確認したうえで会社を選びましょう。
 
このほか、転職活動は若い年代に行ったほうが給与はアップする可能性が高い傾向にあります。近年は労働力不足が問題になっており、若い年代は「高い給与を支払っても入社してほしい」と考えている会社もあります。
 
したがって、転職は若さが武器になる年代のうちに行うのがおすすめです。30代後半以降の転職ならば、転職先でも使えるスキルや資格を得たうえで転職活動を行いましょう。

 

希望の給料の職に就くために後悔しない活動を

職探しにおいて手取り30万円以上の給料をもらうには、年収420万円以上の求人を探すことが目安となります。大企業や資本金では比較的高給の傾向がありますが、業界や職種によっても異なります。
 
また、仕事で役立つスキルや資格を身につけていると、小さな会社でも高給で転職できる可能性があります。このほか、30代前半までなら転職によって給与が上がる可能性が高い傾向にあります。転職を考えているなら早めに動くことをおすすめします。
 
就職や転職において、給料など希望条件は人それぞれです。自分の希望をしっかりと整理して、後悔のないよう活動しましょう。

 

出典

国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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