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「公務員」というだけで“安定”と思われるのですが、同じ40代で一般企業に勤める会社員と収入はどのくらい違うのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.03.29 更新日: 2025.10.21

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「公務員」というだけで“安定”と思われるのですが、同じ40代で一般企業に勤める会社員と収入はどのくらい違うのでしょうか？

40代で公務員をしていると、周囲から「安定している」と羨ましがられることもあるでしょう。しかし実際に、一般企業に勤める会社員と収入はどのくらい違うのでしょうか。

そこで今回は、公務員と一般労働者の収入を比較してみました。公務員が安定しているといわれる理由もご紹介しますので、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 40代の公務員と一般労働者の収入を比較
2 公務員が安定しているといわれる理由
3 公務員と一般労働者の平均賃金は40代で10万円前後の差がある！充実した福利厚生や社会的な信用などで“安定”のイメージも

40代の公務員と一般労働者の収入を比較

人事院給与局の「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、40代の公務員の平均給与月額は以下の通りです。

●40歳以上44歳未満：42万4866円
●44歳以上48歳未満：45万5952円
●48歳以上52歳未満：47万7817円

一般労働者については、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を参考にできます。同調査によると、40代の平均賃金は以下の通りです。

●40歳～44歳：33万8800円
●45歳～49歳：35万5700円

それぞれの調査で、どういった手当などが含まれているか詳細が異なるため一概にはいえませんが、両者を単純に比較すると月額で10万円前後の差があることが分かります。

なお、一般労働者の場合は、企業規模や産業によって賃金に差が出ます。例えば、大企業に勤める40代の平均賃金は37万3400円～39万2700円です。産業別でみると「電気・ガス・熱供給・水道業」に勤める40代であれば平均賃金は44万7800円～47万5900円で、公務員の水準とほぼ同じであるといえます。

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更新日:2025.10.21

公務員が安定しているといわれる理由

公務員が安定しているといわれる理由として、以下の点が考えられます。

昇給とボーナスの確実性が高い

公務員の給料は、法律や自治体の条例によって定められています。また勤続年数に応じて確実に昇給していくため「長く働ける」ともいえるでしょう。

公務員であれば、ボーナスを確実にもらえるメリットもあります。令和5年度のボーナスは支給月数が6月期で2.16月、12月期で2.26月と、合計4.42月でした。44歳以上48歳未満の平均給与月額を基に計算すると、200万円ほどのボーナスがもらえることになります。

一般企業でも同水準のボーナスを支給している会社はありますが、必ずしもボーナスがあるとは限らないでしょう。ボーナスの支給が業績による場合もあり、金銭的な見通しが立てにくいケースも考えられます。

福利厚生が充実している

公務員には、地域手当などの諸手当や、有給の各種休暇、祝い金などがあり、充実した手当が安定につながるともいえます。育児休暇や介護休暇などでまとまった休みが所得できれば、ライフステージの変化にも対応しながら長く働けるでしょう。

復帰後も無理なく働けるように、フレックス・時短勤務・超過勤務の免除など、仕事とプライベートを両立できる仕組みが整備されているようです。

一般企業では会社によって福利厚生に差があり、業種や職種によっては有給休暇の取得が難しい場合もあるでしょう。公務員の福利厚生と比較して「羨ましい」と感じる人がいても不思議ではありません。

社会的な信用がある

公務員は国や自治体から身分を保障されていて、社会的な信用度が高いといえます。一般企業のように、業績不振によるリストラや倒産などのリスクも少ないでしょう。失業のリスクが低く、収入面でも安定していることから、クレジットカードや住宅ローンの審査などで有利になることも考えられます。

公務員と一般労働者の平均賃金は40代で10万円前後の差がある！充実した福利厚生や社会的な信用などで“安定”のイメージも

公務員と一般労働者の平均賃金を比較してみたところ、40代では10万円前後の差があることが分かりました。あくまでも平均を比較したもので、企業規模や業種などによっては、一般企業でも公務員と同水準の賃金を得られる可能性はあります。

しかし確実にボーナスがもらえることや、勤続年数に応じて昇給していくなど、収入面で安定しているといえるでしょう。

公務員の福利厚生を見ても、地域手当などの諸手当や有給の各種休暇など、働きやすさの面で安定につながるメリットがあります。国や自治体から身分を保障されていることも、失業のリスクが低く、安定して長く働けるイメージにつながっていると考えられます。