NPO法人と民間企業の「給料格差」は200万円!? 長く働くためのマネープランとは

NPO法人で働くことに興味があるものの、「給料が低いのでは？」と不安を抱える人は多いのではないでしょうか。
 
社会貢献を目的としたNPO法人は、民間企業と異なる資金調達方法をとっており、給与水準も一般的な企業とは異なります。しかし、NPO法人でも安定して働き続けるためのマネープランを立てれば、長期的なキャリアを築くことも可能です。
 
本記事では、NPO法人と民間企業の給与差を解説するとともに、NPO法人で安心して働くための具体的な方法を紹介します。

NPO法人と民間企業の給料はどれくらい違う？

NPO法人の給与水準は、企業と比べてどの程度の差があるのでしょうか。内閣府の「2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」によると、NPO法人の職員の年収中央値は、約120万〜600万円とされています。
 
一方、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（2023年）」によれば、民間企業の正社員の平均年収は約364万〜452万円です。年収に200万円以上の差が生じることもあり、NPO法人の給与水準は低めであることが分かります。
 
NPO法人のなかでも、「認証法人」と「認定NPO法人」では給与に大きな違いがあります。「2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」によると、認証法人の常勤職員の年収中央値は112万円、認定NPO法人では444万6000円とされており、認定NPO法人のほうが比較的高い給与を得られる傾向にあります。
 

NPO法人の給与が低くなりがちな理由

NPO法人の給与が低めになる主な理由として、資金調達の方法の違いが挙げられます。民間企業は主に事業収益（商品販売、サービス提供）をもとに従業員へ給与を支払いますが、NPO法人は寄付金や助成金、会費を主な収入源としています。そのため、組織の財務状況が直接給与に影響しやすいのです。
 
また、NPO法人は利益の分配が禁止されているため、たとえ事業収益を得ても、職員の給料に還元することが難しい仕組みになっています。
 
それでも、認定NPO法人のように一定の基準を満たす団体では、税制優遇が適用され、安定した資金調達が可能となるケースもあります。したがって、給与面での安定を求める場合は、財務状況が健全なNPO法人を選ぶことが大切です。
 

NPO法人で長く働くためのマネープラン

NPO法人で安定した生活を送るためには、給与が少なくても持続可能なマネープランを考えることが重要です。
 

固定費を抑える

収入が多くなくても、支出をコントロールすることで安定した生活を維持できます。家賃や通信費、保険料などの固定費を見直し、節約することで負担を減らしていきましょう。
 

副業や兼業の活用

NPO法人では副業を認めているケースが多く、講師やコンサルティング業務などの副業を組み合わせることで収入を増やすことが可能です。特に、オンラインでの仕事は時間や場所の制約が少ないため、本業と両立しやすいのが特徴です。
 

資産運用を取り入れる

長期的に安定した生活を確保するためには、資産運用も検討するとよいでしょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAを活用することで、老後資金を効率的に準備することができます。
 

まとめ

NPO法人の給与は、一般的な民間企業と比較すると低めですが、法人の種類や資金調達の仕組みによって差があります。給与が低くても、固定費の削減、副業の活用、資産運用の導入などの工夫をすれば、安定した生活を送ることは可能です。また、認定NPO法人のように安定した財務基盤を持つ団体を選ぶことも大切です。
 
NPO法人で長く働くためには、給与だけでなく、ライフスタイル全体を考慮したマネープランを立てていきましょう。
 

出典

内閣府 2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査
厚生労働省 令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況 雇用形態別
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー