「手取り25万円」の会社員。引っ越しで通勤手当が「1万→2万円」になったけど、社会保険料が増えて「手取り」が減る場合もあるの？ 仕組みを解説

通勤手当で社会保険料が変わる？

社会保険料は、4月から6月までの賃金を元に算定され、通常は1年間、同じ額です。しかし、年の途中で社会保険料が変わることがあります。それはどのようなときでしょうか。
 

社会保険料が変わるとき

年の途中で社会保険料が変わるのは、次の全てに当てはまるときです。
 

・固定的賃金の変動があった
・変動月から3ヶ月間の給与で計算した標準報酬月額が、現在と比べ2等級以上、上がった（下がった）
・その3ヶ月全ての月で、賃金支払基礎日数が17日（パートは11日）以上あった

 
上の3つに該当した場合は「給与に大きな変動があった」とされ、新しい給与に相応した社会保険料に変わります。これを「随時改定」といいます。ちなみに、年に一度の社会保険料決定は「定時決定」です。
 

通勤手当は固定的賃金

「固定的賃金」とは、毎月支払われる支給額（支給率）が固定されている手当などを指します。基本給（月給、時給など）、役職手当、資格手当、住宅手当、通勤手当などが固定的賃金の例です。そのため、引っ越しなどで通勤手当に増減があれば「固定的賃金の変動」に当たります。
 
なお、パートなどの場合、出勤日数によって通勤手当が毎月変わることがありますが、所定労働時間や所定労働日数に変更がなく、通勤手当の単価自体が変わらなければ、固定的賃金の変動には該当しません。
 

通勤手当の変動がきっかけになることも

「通勤手当なんて基本給や役職手当に比べれば額が少ないから、通勤手当が変わったくらいでは社会保険料は増えないよね」と思う人もいるかもしれません。しかし、通勤手当のほんの少しの変動が、随時改定につながることがあります。
 

手取り額はいくら変わる？

通勤手当が1万円増えたケースについて考えてみます。「手取り額が25万円」とのことですので、社会保険料や所得税を差し引く前の総支給額は30万円程（標準報酬月額30万円）と考えられます。
 
「基本給その他が29万円、引っ越し前の通勤手当が1万円、残業手当なし」として計算してみましょう（住民税は考慮しません）。
 

通勤手当が増えただけでは変わらない

まず、通勤手当が増えただけのケースを挙げます。
 

4月　基本給ほか29万円＋通勤手当2万円
5月　基本級ほか29万円＋通勤手当2万円
6月　基本給ほか29万円＋通勤手当2万円

 
この場合、1月あたりの賃金は31万円であるため、標準報酬月額に2等級以上の変動はなく、社会保険料が変わることもありません。
 

もし残業などが多いとどうなる？

しかし、残業や休日出勤などが多かった場合はどうでしょうか？
 

4月　基本給ほか29万円＋通勤手当2万円＋残業など4万円
5月　基本級ほか29万円＋通勤手当2万円＋残業など3万円
6月　基本給ほか29万円＋通勤手当2万円＋残業など4万円

 
このケースでは、給与の平均額は34万6666円です。標準報酬月額に2等級以上の差が生じるため、随時改定が行われます。
 

2等級上がった社会保険料

従前の社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を合算して4万3965円です。
 
2等級上がると、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計は4万9864円となり、約5900円、社会保険料負担が増える結果となります（令和7年4月以降、全国健康保険協会・東京都・40歳未満の場合）。
 

まとめ

本記事のケースでは通勤手当が1万円も上がっていますが、たとえ増加額がわずか「100円」でも固定的賃金の変動に当たります。そのため、続く3ヶ月の給与によっては、社会保険料の増額につながることがあります。
 
固定的賃金が増えた直後の時期に、あまり残業をしないようにできるとよいですが、現実は難しいかもしれません。それでも、社会保険料の増額分が気にならないくらい、新しい生活を楽しめるとよいですね。
 

出典

日本年金機構 随時改定（月額変更届）
全国健康保険協会 令和7年3月分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）
厚生労働省 令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内
 
執筆者：橋本典子
特定社会保険労務士・FP1級技能士

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