初任給が手取り「18万円」でしたが、これは平均よりも少ないのでしょうか？ 今後の生活が少し不安です…。

社会人としての一歩を踏み出し、初めての給与を受け取る瞬間は、多くの人にとって特別なものです。
 
しかし、給与明細を見て「思っていたより手取りが少ない……」と感じた方も多いのではないでしょうか。特に手取りが18万円だった場合、「これって平均より低いの？」「この先、ちゃんと生活していけるのかな？」と不安に思う人もいるでしょう。
 
本記事では、初任給の平均や手取り額の目安、そして今後の生活設計について解説していきます。将来への漠然とした不安を減らすためにも、現状を正しく知ることが大切です。

手取り18万円は平均より少ないの？

厚生労働省が発表している「令和5年 賃金構造基本統計調査」によると、大卒の初任給（額面）は平均で約23万7300円とされています。高専・短大卒は約21万4600円、専門学校卒は21万4500円、高卒は18万6800円となっています。
 
この「額面」とは、社会保険料や税金が引かれる前の金額のことです。実際に手元に入る「手取り」は、そこからさまざまな控除が引かれるため、だいたい額面の75〜85％程度になるのが一般的です。
 
例えば額面が24万円であれば、手取りはおおよそ18〜20万円です。つまり、手取り18万円というのは、大卒初任給として額面給与から控除された場合には平均的な範囲内であり、「特別に少ない」というわけではありません。
 

なぜこんなに引かれる？ 手取りが減る仕組み

「24万円もらえると思っていたのに、実際に入ってきたのは18万円……」と驚く方が多いのは、この差額が明確に説明されないまま就職していることが多いためです。以下で、何が差し引かれているのかを簡単に確認しておきましょう。
 

◆差し引かれる主な項目

健康保険料：医療費の自己負担を軽減するための保険料
厚生年金保険料：将来の年金のための掛金
雇用保険料：失業時に生活を支えるお金を受け取るための保険
所得税：収入に対する国の税金
住民税（※）：前年の所得に応じて課税される地方税

※新卒1年目の住民税は原則課税されませんが、2年目からは発生します。

 
これらが合計で4〜6万円ほど引かれるため、手取りが18万円程度になるというわけです。
 

手取り18万円で生活できるのか？

では、手取り18万円で生活していくことはできるのでしょうか？答えは、「工夫次第で十分可能」です。ただし、収支のバランスをしっかり考える必要があります。例えば、手取り18万円の人の生活費モデルは以下のようになります。

家賃：5万5000円（手取りの3割程度が目安）
食費：2万5000円（自炊中心の場合）
光熱費・通信費：1万5000円
交通費：5000円
雑費・日用品：1万円
交際費：1万円
貯金：1〜2万円

特に大切なのが、「固定費の見直し」です。家賃や通信費など、毎月必ず発生する出費を抑えることで、生活に余裕を持たせることができます。例えば、格安スマホに乗り換えたり、シェアハウスを選んだりするなどの工夫が有効です。
 

将来の不安を減らすために、今からできること

手取り18万円でもやりくりは可能ですが、「このままで大丈夫かな……」と感じてしまうのも自然なことでしょう。そうした不安を減らすためには、以下のような行動が効果的です。
 

1. 貯蓄習慣を身につける

少額でもよいので、毎月一定額を「先取り貯金」する習慣をつけましょう。たとえ1万円でも、1年間では12万円の貯金になります。
 

2. 家計簿をつける

収支を見える化することで、どこに無駄があるのかが明確になり、節約しやすくなります。アプリを使えば、手間もかかりません。
 

3. キャリアアップを視野に入れる

初任給は、あくまでスタートラインです。今後スキルを身につければ、昇給・転職などで収入を増やす可能性もあります。焦らず、着実にステップを踏んでいきましょう。
 

手取り18万円でも大丈夫。生活設計で不安を解消しよう！

初任給の手取りが18万円だったとしても、それは決して平均より少ないというわけではありません。むしろ、一般的な初任給としてよくある金額です。
 
ただし、今後の生活を安定させるためには、毎月の支出をコントロールし、無理のない範囲で貯蓄やスキルアップを目指すことが大切です。「今の自分の収入でどう暮らすか」を見つめ直すことで、漠然とした不安も少しずつ解消されていくはずです。
 
「お金が足りない」と感じたときこそ、生活を見直すよいタイミングです。今の自分にできることから、一歩ずつ始めてみましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー