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日本の「平均年収」はいくら？10年前からどう変化している？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.04.27 更新日: 2025.10.21

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日本における平均年収はいくらで、自分の年収は平均と比べてどうなのか、気になる人は多いでしょう。

平均年収はその年によって変動しているため、近年では増加傾向にあるのか、それとも減少傾向にあるのかなども確認しておくとよいかもしれません。

本記事では、日本における平均年収の変化を10年前から確認するとともに、賃金の動向についてもご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 日本の平均年収の推移
2 業種別の平均給与の推移
3 平均年収が増加しても生活が楽にならないと感じる理由
4 2013年から2023年までの10年間で平均年収は46万円増加している

日本の平均年収の推移

国税庁が発表している「民間給与実態統計調査結果」を基に、2013年から2023年までの10年間における日本の平均給与の推移を、2年ごとに図表1にまとめました。平均給与には、「平均給料・手当」と「平均賞与」が含まれています。

図表1

年	平均給与	平均給料・手当	平均賞与
2013年	約414万円	約353万円	約61万円
2015年	約420万円	約356万円	約65万円
2017年	約432万円	約364万円	約68万円
2019年	約436万円	約366万円	約70万円
2021年	約443万円	約377万円	約67万円
2023年	約460万円	約388万円	約71万円

国税庁「民間給与実態統計調査（2013～2023年）」を元に筆者作成

2013年から2023年までの間に、平均給与が約46万円増加しています。基本的に、この10年間で日本の平均年収は少しずつ増加傾向にあるといってよいでしょう。

【1世帯3万円】「低所得者世帯への給付金」が始まると聞きました。どんな世帯が対象になりますか？「年収の目安」はどのくらいでしょうか？

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更新日:2025.10.21

業種別の平均給与の推移

業種別の平均給与についても、この10年間での推移をみていきましょう。5つの業種を例に挙げ図表2にまとめました。

図表2

年	電気・ガス・熱供給・水道業	金融業・保険業	情報通信業	建設業	製造業
2013年	696万円	617万円	592万円	451万円	476万円
2015年	715万円	639万円	575万円	468万円	490万円
2017年	747万円	615万円	599万円	494万円	507万円
2019年	824万円	627万円	599万円	491万円	513万円
2021年	766万円	677万円	624万円	511万円	516万円
2023年	775万円	652万円	649万円	548万円	533万円

国税庁「民間給与実態統計調査（2013～2023年）」を元に筆者作成

図表2でご紹介した業種は、いずれも10年前より平均年収が増加しています。しかし、年によっては減少している業種や、前年から変化しなかった業種もあるようです。

平均年収が増加しても生活が楽にならないと感じる理由

10年前と比べて平均年収が増加しているにもかかわらず「生活が楽にならない」と感じる人もいるかもしれません。これは、実質賃金が下がっていることが原因であると考えられます。

実質賃金とは、実際に受け取った給料（名目賃金）ではなく、物価変動の影響を加味して算出した賃金のことをいいます。受け取る給料の額面が増えたとしても、実質賃金が下がっていては、生活が楽になった実感は得にくいでしょう。

厚生労働省の「令和5年分毎月勤労統計調査」によると、ここ10年間における日本の実質賃金は減少傾向にあります。特に、2022年から2023年にかけては2年連続で減少しており、今後どうなっていくのか不安に感じている人もいるかもしれません。

2013年から2023年までの10年間で平均年収は46万円増加している

日本の平均年収は2013年から2023年までの10年間で、約46万円増加していることが分かっています。業種別でみてもこの10年で増加傾向にある業種が多いようです。

しかし、物価高が問題視されている今、年収が上がっても「生活が楽になった」と感じられない人もいるかもしれません。

これは、物価変動の影響を加味して算出した「実質賃金」が減少傾向にあることが原因の1つと考えられます。