“政令指定都市”の「浜松」で市役所の事務職員として勤める知人。給与条件は一般の市町村よりも高いのでしょうか？

収入や地位が安定しやすいと根強い人気を誇る地方公務員。自治体の規模はさまざまですが、大阪府大阪市や堺市、愛知県名古屋市、神奈川県横浜市や川崎市……といった“政令指定都市”の市役所で事務職員として働いている場合、政令指定都市でない地域に勤める場合と比べて給与は高いのでしょうか。
 
また事例のように、同じ政令指定都市でも給与に差があるのかどうかも気になるところです。
 
本記事では、政令指定都市の一つである静岡県浜松市の事務職員の平均給与と、他の政令指定都市や一般の市町村の各市役所事務職員の平均給与を比較するとともに、大都市ならではの仕事の特徴についても紹介します。

浜松市の水準は高い？ 政令指定都市における市役所の事務職員の平均給与

市役所で事務職員として働いている人たちは「一般行政職」に分類されます。
 
浜松市のホームページによると、令和5年4月1日時点での一般行政職（平均年齢42.5歳）の平均給料月額は32万9200円、平均給与月額は41万4735円です。平均給料月額とは基本給の平均のことで、平均給与月額とは給料月額と諸手当の額を合計したものです。
 
また、総務省統計局の「令和5年地方公務員給与の実態調査」によると、政令指定都市における一般行政職の平均基本給月額は表1の通りです。
 
表1

	給料	扶養手当	地域手当	合計
男女計	31万9668円	8255円	3万6135円	36万4058円
男	33万1769円	1万1703円	3万7809円	38万1281円
女	29万8681円	2276円	3万3232円	33万4189円

総務省統計局「令和5年地方公務員給与の実態」を基に筆者作成
 
浜松市における一般行政職の平均給与月額は41万4735円なので、総務省統計局がまとめた結果よりも高めであると考えられます。
 

政令指定都市でない地域における市役所の事務職員の平均給与

一方、政令指定都市でない一般の地域における市役所事務職員の平均給与を確認してみましょう。総務省統計局の同調査によると、市町村における一般行政職の平均基本給月額は表2の通りです。
 
表2

	給料	扶養手当	地域手当	合計
市（男女計）	31万5844円	8892円	1万3852円	33万8588円
町村（男女計）	30万2172円	9297円	2418円	31万3888円

総務省統計局「令和5年地方公務員給与の実態」を基に筆者作成
 
政令指定都市における平均基本給月額（男女計）よりも、市の一般行政職は2万5000円以上、町村の一般行政職は5万円以上、平均基本給月額が低いことが分かります。
 

大都市ならではの仕事の特徴とは？

政令指定都市の一般行政職が、一般の市町村の一般行政職よりも給与が高い傾向にあるのは、大都市ならではの仕事があるためと考えられます。
 
そもそも政令指定都市とは人口50万人以上に加え都道府県と同等の行財政能力を有すなどの要件をクリアし指定される市のことです。一般の市町村役場と比較すると、事務権限が大きいという特徴があります。本来は都道府県が担う業務の一部を市で担うこともあるようです。
 
また、行政区を設置し、区ごとに区役所を置くことができるのも、政令指定都市の特徴の1つです。区役所を中心としてその地域の特色を生かしたまちづくりをするなど、大都市ならではの仕事が多いことが一般の市町村の一般行政職よりも給与が高い理由であるといえるでしょう。
 

政令指定都市の市役所に勤める事務職員の給与は一般の市町村より高いと考えられる

総務省統計局の調査によると、政令指定都市における一般行政職の平均給与月額は36万4058円ですが、今回の事例に出てくる浜松市は41万4735円なので、平均よりも高いといえます。
 
一方、政令指定都市でない一般の地域では平均基本給月額が33万8588円、町村では31万3888円となっているため、政令指定都市のほうが給与条件はよいといえるでしょう。
 
政令指定都市の多くは都市部に位置しており、生活コストが高いことを考慮して「地域手当」が手厚く支給されるケースも見られます。また、人口が多く、市が都道府県の業務を一部担うなど、行政サービスの幅が広いことも、給与面にもプラスに働いていると考えられます。
 

出典

浜松市　令和5年度浜松市の給与・定員管理等について
総務省統計局　令和5年地方公務員給与の実態
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー