去年「部長」に昇進した友人は「年収1000万円」を超えたそうです。年収が1000万円を超える「給与所得者」はどのくらいいるのでしょうか？

給与所得者については毎年、企業規模・役職・給与階級といったさまざまな属性の観点から統計調査が実施されているため、実情を調べるにはまず調査結果にあたるのが有効です。本記事では官公庁のデータから、年収1000万円超えの給与所得者数について解説します。

「部長職」の平均年収は「740万円～1320万円程度」

厚生労働省が実施した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模別で分類した部長職の平均年収は表1のようになります。
 
表1

	きまって支給する現金給与額 （A）	年間賞与その他特別給与額 （B）	平均年収 （A×12+B）
10～99人	51万3500円	123万9400円	740万1400円
100～999人	63万4900円	211万5000円	973万3800円
1000人以上	81万400円	345万100円	1317万4900円
企業規模計	63万6700円	214万6400円	978万6800円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
部長職の平均年収は約740万円から1320万円程度であり、企業規模が大きいほど年収も上がっていく傾向にあることが見て取れます。
 

年収が1000万円を超える給与所得者は全体の「5.5％」

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」によると、年収が1000万円を超える給与所得者の割合については以下のような結果が出ています。
 

・1000万円超1500万円以下：4.0％
・1500万円超2000万円以下：0.9％
・2000万円超2500万円以下：0.3％
・2500万円超：0.3％

 
以上のように、合計で「5.5％」の給与所得者が年収1000万円を超えているようです。その該当者の過半数が、年収1000万円から1500万円以下のボリュームゾーンに属していることが見て取れます。
 

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そもそも「部長職」に就けるのは「5％未満」

先の表1と同調査の厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」より、企業規模別に部長職の占める割合を算出すると表2のようになります。
 
表2

	役職＋非役職人数（C）	部長職の人数（D）	部長職の占める割合 （D÷C×100）
10～99人	746万2570人	35万5210人	約4.8％
100～999人	918万7190人	34万4490人	約3.7％
1000人以上	846万1200人	25万5410人	約3.0％
企業規模計	2511万950人	95万5110人	約3.8％

※筆者作成
 
いずれの企業規模においても、部長職の占める割合は総数の5％未満となっています。部門の管理職という立場上、そもそもそこまで多くの人員を要求されない役職ではありますが、少なくとも企業規模によって部長職への昇格機会が極端に変わるということはなさそうです。
 

まとめ

部長職の全員が年収1000万円を超えるわけではないこと、部長職の人数が全体のおおよそ5％未満であることを鑑みれば、冒頭のご友人はおそらくある程度の社員数を抱えた企業に所属しており、給与所得者の中でも上位にあたるといえそうです。参考にしてみてください。
 

出典

e－Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 賃金構造基本統計調査／令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号 1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 3 給与階級別分布（22ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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