トップ > 年収

地方で世帯年収が「1000万円」を超える夫婦はどのくらいいる？「首都圏」との差はあるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.05.16 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

地方で世帯年収が「1000万円」を超える夫婦はどのくらいいる？「首都圏」との差はあるのでしょうか？

年収1000万円以上の世帯はどのくらいの割合になるのか、気になる人もいるでしょう。また、首都圏よりも地方のほうが賃金が安いイメージがありますが、実際はどのくらい差があるのか知りたいところです。

そこで本記事では、年収1000万円以上の世帯状況と地方と首都圏の年収の差について紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 夫婦などを含む世帯収入の状況
2 地方と首都圏の世帯年収
3 地方の年収1000万円以上の世帯数
4 地方公務員の年収
5 地方よりも首都圏のほうが年収は高い

夫婦などを含む世帯収入の状況

東京都福祉局の「東京の子供と家庭令和4年度東京都福祉保健基礎調査」によると、年収が「600～800万円未満」が最も多く17.9％で、次いで「800～1000万円未満」が 16.8％、「1000～1200万円未満」が 12.7％の割合となっています。

共働きの状況別にみると、共働き世帯は「800～1000 万円未満」の割合が最も高く 19.8％、共働きでない世帯は「600～800 万円未満」の割合が最も高く 21.0％です。1000万円以上の世帯は、共働き世帯が 38.5％、共働きでない世帯が 28.0％となっています。

このように、夫婦2人で働いたほうが世帯年収1000万円以上に達しやすいという結果になっています。

また、国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年収「1000万円以上」の割合は5.5％です。ただし、こちらは子どもの有無など世帯構成については考慮されていない調査となります。

以下は、世帯年収1000万円以上の割合についての詳細です。

・1000～1500万円以下：4.0％
・1500～2000万円以下：0.9％
・2000～2500万円以下：0.3％
・2500万円以上：0.3％

男女別でみると、1000万円以上の割合は男性8.6％、女性1.4％です。女性より男性のほうが年収1000万円以上の割合が高く、学歴、年齢、勤続年数、職階、産業や企業規模などの違いによって賃金格差が生じる傾向があります。

また、同調査で最も多い給与区分は、年収「300～400万円以下」で16.3％となっており、年収1000万円以上になるには、厳しい状況であることが全体の割合から分かります。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

地方と首都圏の世帯年収

次に、地方と首都圏の世帯年収について、どのくらいの差があるのか図表1でご紹介します。

図表1

全国平均（年収）	396万円
東京都	484万円
神奈川県	427万円
大阪府	418万円
愛知県	399万円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査結果の概況」を基に筆者作成

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、全国の平均賃金は月33万400円で年収にすると約396万円の計算になります。

都道府県別で最も賃金が高いのは東京都の403万7000円で、年収に換算すると約484万円です。続いて、神奈川県の35万5800円で年収約427万円です。

一方、地方の状況をみると、最も賃金が高いのは大阪府で年収約418万円、次いで愛知県の年収約399万円となり、首都圏よりも地方は年収が低い傾向です。ただし、これらの数値は、個人の年収であるため、共稼ぎ世帯など世帯年収として計算した場合には、さらに年収が高くなることが予測できます。

また、東京都と大阪府の年収差は約67万円であり、年収1000万円以上を目指すには、賃金水準が高い首都圏のほうが目標を達成しやすいといえるでしょう。

地方の年収1000万円以上の世帯数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」から、地方で年収1000万円以上の都道府県ランキングは愛知県が1位、次いで富山県、福井県となっています。この3県で2人世帯の数は、愛知県が6万1400世帯、富山県が6300世帯、福井県が4200世帯です。

地方公務員の年収

地方で年収1000万円以上を達成するケースとして、地方公務員の管理職や特定の役職があげられます。

例えば、大阪府が公表している「職員のモデル年収額」によると、年収1000万円を超える職種と役職は、課長級（50歳）、高等学校の校長（55歳）、警視所属長級（58歳）があげられています。

地方よりも首都圏のほうが年収は高い

年収1000万円以上の世帯状況は全体の5.5％の割合で、共稼ぎの夫婦のほうが世帯年収は高くなる傾向があります。また、地方と首都圏を比較すると、東京都が最も賃金が高く、地方都市の大阪府と比べると年間67万円の差が出る結果となっています。

賃金水準を考慮した場合は、地方よりも首都圏、特に東京都で働くことで、世帯年収1000万円のハードルを超えられる可能性が期待できるでしょう。