トップ > 年収

念願だった「部長」に昇進したものの、「年収1000万円」には届きませんでした…。「年収1000万円超え」の方は日本に何％くらいいるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.05.29 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

念願だった「部長」に昇進したものの、「年収1000万円」には届きませんでした…。「年収1000万円超え」の方は日本に何％くらいいるのでしょうか？

「役職に就く」「昇進する」といったできごとは、責任のある仕事や広く裁量を行使できるようになるほか、給与が増えることもメリットのひとつとして挙げられるでしょう。一般的に、昇進するたびに給与も比例して上がっていくものですが、「部長」クラスになるとどのくらいの年収が平均となるのでしょうか。

本記事では、1000万円を超える年収を得ている方は日本に何％くらいいるのか、年収1000万円超えを実現するにはどうしたよいかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「部長」の平均年収は「740万円～1320万円程度」
2 「年収1000万円超」の給与所得者は「5.5％」
3 「年収1000万円超え」を実現するためには？
4 まとめ

「部長」の平均年収は「740万円～1320万円程度」

まず始めに、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」のデータを参照してみましょう。部長クラスの給与に年間賞与などを加算した金額を計算してみると、以下のような結果となりました。

・企業規模10～99人：740万1400円
・企業規模100～999人：973万3800円
・企業規模1000人以上：1317万4900円

企業規模と比例して年収が高くなる傾向にあり、従業員数が1000人以上となる大企業の平均のみが「1000万円」を上回っていることが分かります。大企業は資本の規模も多く、それだけ収益性も高くなりやすいことから、給与平均も高い傾向にあるのでしょう。

一般的に、役職に就いたり昇進したりすることで年収アップが見込めるものの、部長クラスに昇進したからといって年収1000万円を突破することは簡単ではないようです。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

「年収1000万円超」の給与所得者は「5.5％」

では、実際に年収1000万円を上回っている給与所得者は、全国にどのくらいいるのでしょうか。

国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」をもとに、給与分布のデータを参考にしたところ、年収1000万円を超える給与所得者の割合は全体の5.5%という結果になりました。

このデータ内でもっとも割合の多い分布が「300万円超400万円以下」の16.3％、次いで「400万円超500万円以下」の15.4％であることから、年収1000万円超えに該当する人が非常に限られた人材のみであることが分かるでしょう。

ちなみに、男女別に分類した場合の年収1000万円を超える給与所得者の割合は、男性が8.6％、女性が1.4％となり、女性の場合はより限られた分布となっています。

「年収1000万円超え」を実現するためには？

これまで紹介したとおり、年収1000万円超えを目指すのは、そう簡単なことではありません。一方で、現状よりも年収をアップさせたい場合、どのような行動をすべきなのでしょうか。

まず、これ以上の昇進や昇給が今の会社では見込めないという場合、転職を視野に入れたほうがよいケースもあります。前述のとおり、給与平均は企業規模が大きいほど上昇する傾向にあるため、同じ業界であっても中小企業の場合は平均よりも少ない給与額になってしまう可能性があります。

また、ITなどの成長産業の分野や、海外展開を行っている企業は、全体的に給与水準が高い傾向にあるため、業種や企業の特徴を把握しておくとよいでしょう。

転職や独立・副業などが難しい場合、給与や報酬そのものを上げるのではなく「資産運用」を実施する方向にシフトする考え方もあります。

近年はNISA、iDeCoといった制度が知名度を上げており、投資や資産運用という選択肢が徐々に広まりつつあります。基本的には長期的な運用をすることが求められるため、すぐに手元の資産が増えるわけではありませんが、仕事を続けながら将来の資産形成が行えるメリットもあります。