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勤務医の友人から「確定申告が大変だった」と聞きました。実際「年収2000万円」を超える「給与所得者」はどのくらいいるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.06.03 更新日: 2025.10.21

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勤務医の友人から「確定申告が大変だった」と聞きました。実際「年収2000万円」を超える「給与所得者」はどのくらいいるのでしょうか？

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年収2000万円を超える場合、会社員でも確定申告が必要になります。しかし、実際年収2000万円を超える人はどのくらいいるのでしょうか。本記事では、年収2000万円を超える医師と給与所得者の割合を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 医師でも勤務医だと「年収2000万円」は多くない
2 民間の調査では「年収2000万円以上」の医師は9.7％
3 年収が2000万円を超える給与所得者はわずか「0.6％」
4 まとめ

医師でも勤務医だと「年収2000万円」は多くない

医師でも勤務医の場合、年収2000万円はあまり多くないようです。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に、医師の平均年収を表1にまとめました。

表1

年齢	月給	賞与	年収
20～24歳	50万9500円	1万9800円	613万3800円
25～29歳	61万3900円	21万6100円	758万2900円
30～34歳	81万6500円	41万3000円	1021万1000円
35～39歳	96万4100円	92万3100円	1249万2300円
40～44歳	114万500円	164万1600円	1532万7600円
45～49歳	123万4700円	189万200円	1670万6600円
50～54歳	140万3100円	192万5300円	1876万2500円
55～59歳	131万7700円	219万6400円	1800万8800円
60～64歳	135万1700円	171万6700円	1793万7100円
65～69歳	153万3900円	109万8300円	1950万5100円
70歳～	122万2200円	177万7200円	1644万1200円

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成

このように、最も平均年収が高い65～69歳でも約1950万円となっており、年収2000万円は超えていません。ただし、これはあくまで平均値です。中には年収2000万円を超える人もいるでしょう。

【1世帯3万円】「低所得者世帯への給付金」が始まると聞きました。どんな世帯が対象になりますか？「年収の目安」はどのくらいでしょうか？

近年、食料品・郵便料金の値上げやガソリンへの補助金縮小など、日常生活に必要なものの価格が上昇し続けており、生活が厳しくなっていると感じている人が多いかもしれません。物価高騰への対策として、低所得者世帯に給付を行うことが2024年11月に閣議決定されました。これを受け、それぞれの自治体が給付方法などを発表し始めています。本記事では、どんな世帯が対象になるのか、自治体独自の給付金はあるのかなどを解説します。

更新日:2025.10.21

民間の調査では「年収2000万円以上」の医師は9.7％

株式会社メディウェルの調査によると、医師の常勤先のみでの年収は平均値で1488万円、中央値で1500万円でした。年収1800万円以上の医師は全体の20.9パーセント、2000万円以上は9.7パーセントです。

全体の平均年収は約1500万円ですが、年収2000万円以上の医師も一定数おり、決して珍しくないことが分かります。また、非常勤の収入も加えた場合、年収2000万円を超える可能性は高くなるでしょう。

年収が2000万円を超える給与所得者はわずか「0.6％」

医師を含む給与所得者全体で見た場合、年収2000万円を超える人の割合は大きく下がります。国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、年収2000万円超2500万円以下の人、2500万円超の人ともに0.3パーセントでした。

会社勤めで年収2000万円を超えるのは非常に難しいため、独立や起業を目指すのも一つの手です。

まとめ

厚生労働省の調査によると、医師でも勤務医の場合、最も平均年収が高い65～69歳で約1950万円となっており、年収2000万円の人は多くありません。一方、民間の調査では年収2000万円以上の医師は9.7パーセントで、一定数存在することがわかります。

また、年収2000万円超の給与所得者はわずか0.6パーセントです。年収2000万円超を目指す場合は独立や起業を目指すのも一つの手なのかもしれません。