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日本の「平均年収は460万円」と聞きました。「手取り」にするとどれくらいなのでしょうか？　「生活レベル」も気になります

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.06.29 更新日: 2025.10.21

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日本の「平均年収は460万円」と聞きました。「手取り」にするとどれくらいなのでしょうか？　「生活レベル」も気になります

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日本の平均年収について考えるとき、それに対する手取りや生活レベルが気になる人は多いかもしれません。

そこで本記事では、平均年収に対する手取り額を紹介しつつ、平均支出額との家計収支についても解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 平均年収とその手取り
2 平均支出額と理想的な生活費の割合
3 家計収支には余裕がある

平均年収とその手取り

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」を参考に、民間企業に勤める人の平均年収を、男女別で表1にまとめました。なお、表1の平均年収にはボーナスが含まれます。

表1

	男性	女性	男女計
1年を通じて勤務した給与所得者	568万5000円	315万8000円	459万5000円
給与所得者のうち正社員	593万6000円	412万8000円	530万3000円
給与所得者のうち正社員以外	268万5000円	169万1000円	201万9000円

※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」より筆者作成

民間企業に勤める人の平均年収は、459万5000円ですが、男女間では約250万円の差があります。正社員とそれ以外を比べても、男女間で平均年収に違いがあります。また、正社員とそれ以外の比較でも、平均年収に大きな差があることが分かりました。

年収に対する手取り

手取りとは、月収や年収から社会保険料や各種税金などを差し引いた後に、実際に手元に残るお金、もしくはその金額のことです。生活費などは手取りでやりくりを行うことから、家計収支における収入には手取りの金額を用います。

一般的に、年収に対する手取りの割合は、80％ほどとされています。ただし、社会保険料や各種税金の納税額は、生活環境によって異なるため、月収や年収が同じであっても、差し引かれる金額が異なれば、手取りの割合にも個人差が生じます。

特に、所得税は所得が多くなるほど税率が上がるため、高収入の人ほど手取りの割合が80％を下回ることも少なくありません。

例えば、扶養家族の有無や居住地域、保険の加入状況などの生活環境によって、社会保険料や各種税金に対する控除額が変わることから、同じ年収でも手取りの割合が異なる場合があります。

仮に、手取りの割合を80％として計算すると、民間企業に勤める人の平均年収459万5000円に対する手取り額は、年間で367万6000円となります。月額に換算すると、約30万円です。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

平均支出額と理想的な生活費の割合

総務省の家計調査によれば、単身世帯の月の平均支出額は16万7620円です。平均年収の手取りが月々約30万円であることから、13万2380円の黒字です。感じ方は人それぞれとはいえ、家計収支としては余裕があるといえるでしょう。

単身世帯の平均支出額のうち、食費は月4万6391円です。あくまで目安ですが、収入に対する食費の割合は、15％が理想とされています。手取り30万円の15％は4万5000円ですから、理想的な水準といえます。家計収支としては余裕があることから、食費により多くのお金をかけることも可能でしょう。

収入に対する、水道光熱費の理想的な割合は、5％とされています。30万円の手取りであれば、1万5000円です。単身世帯の平均支出額における水道光熱費は1万3045円であるため、同程度の水準といえるでしょう。

住居費の理想的な割合は、収入に対して30％ほどとされています。手取りが月30万円であれば、月9万円です。家賃は地域や物件によって千差万別ですが、東京23区であれば、一部を除く多くの地域のワンルーム、1DKのマンションの家賃相場を超える水準です。東京23区でも家賃相場が低いエリアであれば、1LDKの家賃相場も超えています。

収入に対し、貯金額の理想割合は20％といわれています。月30万円の手取りであれば、月6万円です。単身世帯の平均支出額と理想の貯金額である6万円を合わせると、22万7620円となり、手取り30万円との家計収支では、7万2380円の黒字です。それぞれの費目の支出により多くのお金をかけたり、さらに多くのお金を貯金したりすることも可能でしょう。

これらは、あくまで平均支出額や理想割合を基にした計算と判断ですが、家計収支としては、十分に余裕があるといえます。

家計収支には余裕がある

民間企業に勤める人の平均年収は、459万5000円です。年収に対する手取りの割合を80％と仮定すると、年間の手取りは367万6000円、月額では約30万円です。

単身世帯の平均支出額は月16万7620円ですから、家計収支は13万2380円の黒字になります。収入に対する貯金額の理想割合は20％とされており、手取りが30万円であれば、6万円です。平均支出額にこの6万円を含めても、7万2380円の黒字です。

これらは、あくまで平均支出額を基にした判断ですが、貯金額を増やしたり、さらなる支出に回したりできるお金が、ある程度残されていることを考慮すると、家計収支には余裕があるといえます。平均支出額以上の生活レベルを実現することも可能でしょう。