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国家公務員の夏ボーナスは「70万円」！民間企業の平均と比べて多い？それぞれの“ボーナス水準”を比較

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.07.01 更新日: 2025.10.21

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国家公務員の夏ボーナスは「70万円」！民間企業の平均と比べて多い？それぞれの“ボーナス水準”を比較

2025年夏のボーナス（賞与）の時期が訪れています。ボーナスの金額は企業によって異なりますが、民間企業と公務員のあいだでも差が生じる可能性があります。実際にボーナスを受け取ってみて、「公務員はどのくらいのボーナスを受け取っているのだろう？」と気になった人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、国家公務員のボーナスの平均額と民間企業のボーナス水準を比較して解説します。

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1 国家公務員の2025年夏のボーナスは平均約70万円と予想
2 地方公務員のボーナスは国家公務員に準ずる自治体が多い
3 まとめ

国家公務員の2025年夏のボーナスは平均約70万円と予想

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「2025年夏のボーナス見通し」によると、2025年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は70万5200円の見込みです。

前年比＋6.9％と大幅な伸びになっていますが、同資料によると日本のコロナ禍からの景気回復の影響が民間企業よりもやや遅れて反映した形です。

民間企業のボーナスは平均で約42万5000円

一方、民間企業のボーナスの平均額はどうでしょうか。同資料によると、民間企業の2025年夏のボーナスの1人あたりの支給額は約42万5000円の見通しです。

製造業と非製造業で違いがあり、製造業の平均支給額は約56万円、非製造業が約40万円と差が出ています。製造業のほうが、小売りや飲食、サービス業などを含む非製造業よりもややボーナスの水準が高い見通しでした。

金額だけでなく伸び率も国家公務員のほうが大きい

金額を比較すると、平均額が高い製造業であっても国家公務員とは約15万円の差が生じています。ただし、民間企業の統計はボーナスをもらっていない労働者も含む数値です。法律によりボーナス支給が原則とされている国家公務員とは違い、民間企業の場合は決算や業績、働きぶりなどの指標次第で「ボーナスなし」もあります。

そこで、金額ではなく前年からの伸びをみてみると、2025年（夏のボーナス）の前年比は、国家公務員が6.9％のところ、民間企業は2.6％にとどまっています。

同調査の2024年（国家公務員3.5％、民間企業2.9％）、2023年（国家公務員9.0％、民間企業2.8％）においても差が開いていたことをふまえると、今後も国家公務員と民間企業の「ボーナス格差」は今後も続くかもしれません。

若いころは民間企業のボーナスのほうが高い可能性がある

一般的に国家公務員のほうが民間企業よりもボーナスの金額が大きいのは、前項で紹介した通りです。ボーナスの金額は「基本給の〇ヶ月分」で決まることが多く、基本給でも国家公務員のほうが民間企業よりも高い可能性が高いでしょう。

ただ、新卒に関しては民間企業の給与のほうが高い可能性があります。

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、大卒の新規学卒者の平均月収は24万8300円です。

一方、人事院「令和6年人事院勧告・報告の概要」によると、総合職（大卒）の初任給は23万円です。

したがって、若年層に限っては、民間企業のボーナスのほうが高い可能性があります。

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更新日:2025.10.21

地方公務員のボーナスは国家公務員に準ずる自治体が多い

公務員は、国家公務員だけでなく「地方公務員」もいますが、こちらも同じく夏のボーナスは増額すると予想されます。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ「2025年夏季ボーナス予測」によると、地方公務員のボーナスは国家公務員に準じて決定する自治体が多くあります。

国家公務員が昨年対比6％以上の増額になる見込みであるため、地方公務員も同様の伸び率でボーナスの支給額が計算される可能性があります。

まとめ

国家公務員の今夏のボーナスは平均70万5200円の見込みと、民間企業の平均である42万5000円と比較してもかなり高い水準にあります。地方公務員のボーナスも、支給月数や支給額が国家公務員に準じているため、昨年よりも増額すると予想できます。

ただ、民間企業も企業の好業績と人手不足を背景に4年連続の増加の見込みであるため、今後はボーナスの差が縮まることも考えられます。