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転職時の面接で「年収460万→500万円」と申告した会社員。無事採用されたけど、入社後の“源泉徴収票”提出に焦り…！少しくらいなら問題ない？「年収交渉のコツ」もあわせて解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.07.16 更新日: 2025.10.21

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転職時の面接で「年収460万→500万円」と申告した会社員。無事採用されたけど、入社後の“源泉徴収票”提出に焦り…！少しくらいなら問題ない？「年収交渉のコツ」もあわせて解説

転職面接では、前職の年収や希望年収を尋ねられることがよくあります。中には、少しでも有利な条件を得ようと、年収を盛って申告する人もいるでしょう。今回は「年収460万円」を「500万円」と伝えた会社員のケースをもとに、こうした申告は問題になるのか、入社後にバレる可能性はあるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 転職面接で「前職の年収」はどう聞かれる？
2 年収460万円を500万円と盛るのはアリ？ナシ？
3 転職時の年収交渉のコツ
4 まとめ

転職面接で「前職の年収」はどう聞かれる？

面接では、「前職の年収はいくらでしたか？」「希望年収はいくらですか？」といった質問がされることがあります。これは、企業が自社の給与水準と応募者の希望額が合致しているかを確認するためです。また、候補者が自身の市場価値をどの程度理解しているかを見極める目的もあります。

基本的に、年収の申告は正確であることが望ましいです。後に提出する源泉徴収票などと大きく異なれば、信頼を損ねるおそれがあるためです。その際には、賞与の変動や年度途中での退職により年収に幅が出る場合は、「昨年実績で○○万円」「1年間勤務した場合は約○○万円」といった表現を用いると、誠実さを保ちつつ柔軟に対応できます。

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更新日:2025.10.21

年収460万円を500万円と盛るのはアリ？ナシ？

年収とは、基本給に加えて賞与や手当、残業代などを含んだ「総支給額」です。そのため、年収460万円であっても、見込み賞与やインセンティブの有無によって実質的に変動することがあります。こうした要素を加味して「500万円程度」と伝えることは、必ずしも虚偽とはいえません。

また、賞与は業績に左右されるため、「昨年は少なかったが一昨年は多かった」「例年はもっと高い」など、補足説明を加えることで幅を持たせた申告も可能です。ただし、根拠があいまいだったり、実態とかけ離れていたりする場合は、信頼を損ねる原因となります。

さらに、多くの企業では年末調整や住民税の手続きのため、入社時に前職の源泉徴収票の提出を求めます。源泉徴収票には年間の給与や賞与が明記されており、申告内容と異なればすぐに判明します。提出を拒否することは基本的にできないため、虚偽申告が発覚するリスクは高いといえるでしょう。

転職時の年収交渉のコツ

希望年収は、ただ高く伝えれば良いというものではありません。企業の給与体系や業界の相場、自身の経験・スキルなどを踏まえたうえで、現実的かつ納得感のある金額を提示することが大切です。

例えば、「500万円を希望していますが、御社の制度や評価に応じて柔軟に対応します」といった表現にすると、好印象を与えつつ交渉の余地を残すことができます。

希望額の裏付けとして、これまでの職務内容や成果、同業他社の相場など、客観的なデータをもとに交渉できるよう準備しておくことも重要です。

年収を盛るよりも、自身の強みや成果を的確に伝え、希望金額の妥当性を示すことが成功への近道です。誠実で根拠のある主張こそが、企業の信頼を得るカギになります。

まとめ

転職活動において「前職の年収」は重要な情報の1つですが、実態とかけ離れた申告にはリスクが伴います。年収を少し盛る程度なら許容されるとの声もありますが、源泉徴収票などの提出によって後から発覚する可能性は十分にあります。

信頼を損なわないためには、希望年収を戦略的かつ誠実に提示し、根拠のある交渉を行うことが大切です。年収交渉は、自身の市場価値を適切に伝える絶好の機会です。正直で誠意ある姿勢が、長期的な信頼と評価につながることを忘れずに臨みましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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