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民間なのに「公務員」扱い！みなし公務員は「通常の公務員」と収入はどのくらい違うの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.07.30 更新日: 2025.10.21

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民間なのに「公務員」扱い！みなし公務員は「通常の公務員」と収入はどのくらい違うの？

公務員は、国や地方公共団体などに属して勤務する労働者のことを指しますが、それとは別にいわゆる「みなし公務員」と呼ばれる労働者も存在します。

みなし公務員は法律的に公務員と同じように扱われることもありますが、本来の公務員とは異なる部分もあります。

この記事では、みなし公務員がどのような労働者のことを指すか、どのような職業が該当するかについて見ていきましょう。また公務員との収入比較も行います。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「みなし公務員」の概要
2 みなし公務員の具体例
3 みなし公務員の収入はどれくらい？
4 みなし公務員は公共性・公益性の高い職業が該当する

「みなし公務員」の概要

みなし公務員については、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」の第25条に規定があります。同条の第2項によると、公共サービスに従事する者は、刑法その他の罰則の適用について、公務に従事する職員とみなされます。

正式な公務員ではないものの、刑法上においては公務員扱いになるということです。例えば収賄罪などの違法行為について、公務員同様に罰則が適用されます。

みなし公務員は、公共性・公益性の高い職に就いていることが一般的です。従ってその労働内容には公平性が求められますが、公務員同様の罰則規定を定めることにより、汚職防止や守秘義務遵守の効果が期待できるといえます。

みなし公務員の具体例

みなし公務員とされている職種には、以下のようなものが挙げられます。

・国立大学法人の役員と職員

「国立大学法人法」第19条により公務に従事する職員とみなされます。

・国立病院機構の役員と職員

「独立行政法人国立病院機構法」第14条により、公務に従事する職員とみなされます。

・日本郵政の職員

「郵便法」第74条により、公務に従事する職員とみなされます。

・日本年金機構の役員と職員

「日本年金機構法」第20条により、公務に従事する職員とみなされます。

・日本銀行の役員と職員

「日本銀行法」第30条により、公務に従事する職員とみなされます。

このようにさまざまな組織の職員が、みなし公務員とされています。

みなし公務員の収入はどれくらい？

ここからは、みなし公務員の収入について解説します。国家公務員と比較してどれほどの差があるか比較しながら見ていきましょう。

まず国家公務員の給与ですが、人事院によれば、令和7年4月1日時点での給与例は以下の通りです。

本府省勤務
・新卒初任給（大学卒業の総合職／行（一）2級1号俸の場合）：月額約37万円（年間給与約570万円）

地方機関勤務（横浜市、大阪市等の例）
・新卒初任給（大学卒業の一般職／行（一）1級25号俸の場合）：月額約32万円（年間給与約500万円）

上記金額はいずれも、住居手当2万8000円と一定の超過勤務手当などを含みます。

日本郵政グループおよび日本年金機構の募集要項と比較してみましょう。

日本郵政グループ職員の場合

日本郵政グループの職員（日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）の場合、初任給は以下の通りです。

・総合職（大学卒業）：25万9200円～29万300円

国家公務員の給与例が月額約32万円～37万円であるため、日本郵政グループの給与例はいくぶん下回っています。ただし国家公務員の給与例は住宅手当や超過勤務手当を含んだ額であるため、それらの手当を含めると差は縮まる可能性があります。

日本年金機構の場合

日本年金機構の総合職の場合、2025年4月に支給予定だった初任給の額は以下の通りです。

・四年制大学卒業：26万4000円（東京都特別区内に勤務する場合、地域調整手当を含む）

・四年制大学卒業：22万円（地域調整手当が支給されない地域に勤務する場合）

ほかに各種手当（時間外勤務手当や通勤手当、扶養手当、住居手当など）がつきます。

日本郵政グループ職員の場合と同じく、国家公務員の給与例よりも下回っています。こちらについても、手当が反映された場合、差は縮小するかもしれません。

みなし公務員は公共性・公益性の高い職業が該当する

みなし公務員は刑法その他の罰則適用に関して、公務員のようにみなされる労働者を指します。該当する職種はさまざまですが、公共性の高い職種という点が共通しています。

収入については、国家公務員の新卒初任給の例と比較した場合、数万円の差が出ることがあるようです。ただし各種手当を含んだ計算をした場合、額面の差は縮まるかもしれません。

また国家公務員といっても、勤務場所によっては給与に差が出ます。そのためみなし公務員の方が、公務員よりも給料が安いとは断定できないでしょう。