世帯年収「800万円」のわが家。子育て世帯の「平均」と比べて少ないですか？「家計が苦しい」と感じるのは“普通のこと”なのでしょうか…？
また、子育て世帯で生活を苦しいと感じている世帯の割合も紹介します。「ほかの世帯と比べてどうなの？」と気になっている人は、ぜひ最後までご覧ください。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
子育て世帯の平均年収
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2023年の子育て世帯（児童のいる世帯）の平均総所得は820万円程度です。そのため、世帯年収800万円は平均とほぼ変わらないことが分かります。
そして、子育て世帯の平均総所得のうち約88％は雇用者所得です。つまり、子育て世帯の収入のほとんどは給与だと推測できます。もちろん、財産所得や仕送りなどによる所得もありますが、全体に占める割合は非常に少ない結果となっています。
ちなみに、前年度や前々年度と比較すると子育て世帯の平均総所得は上昇しています。2021年は785万円程度で、2022年は812万円ほどでした。
また、全世帯の平均総所得は536万円ほどであり、全体の平均と比較すると子育て世帯の所得は多い傾向にあることが分かります。
子育て世帯で苦しいと感じている世帯は64.3％
全体の平均と比較すると子育て世帯の所得は多い傾向にあることが分かりましたが、その分生活は楽になっているのでしょうか？
厚生労働省の「国民生活基礎調査」を確認すると、児童のいる世帯の64.3％が生活に対して「大変苦しい」もしくは「やや苦しい」と回答していることが分かりました。生活は楽になっていない現実が浮かび上がってきます。
もちろん、「児童のいる世帯＝苦しい」というわけではありませんが、「平均総所得が高い＝生活が楽」というわけでもなさそうです。
子どものいる世帯の母親はみんな働いている？
生活が苦しいと感じたとき、夫のみの片働きの場合、働きに出ることを考える人もいるでしょう。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、子どものいる世帯で母親に仕事があると回答したのは全体の80.9％でした。
2004年が56.7％だったため、ここ20年で働く母親が大きく増えていることが分かります。そのため、収入を増やす方法として母親が働きに出るのは珍しいことではないといえるでしょう。
また、仕事ありと回答している世帯の割合は増加しており、今後も引き続き増えていくのではと予想できます。
まとめ
子育て世帯で世帯年収が800万円あれば、平均値と比べても決して低いとはいえないことが分かりました。実際、2023年の子育て世帯の平均総所得は820万円ほどです。
しかし、児童のいる世帯に対して行われた生活意識の調査によると、全体の6割以上が生活を苦しいと感じています。
また、子どものいる世帯の母親の8割ほどに仕事があるということが分かりました。つまり、母親が働きに出るのは一般的になっています。世帯収入を増やす方法として働きに出ることを検討してみるのもいいかもしれません。
出典
厚生労働省 2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
