友人の彼氏が地方公務員で“高給”だと自慢していました。地方公務員でも「年収1000万円」はあり得るのでしょうか？
本記事では、地方公務員の実際の年収の平均や地域差、そしてその高収入が可能となる職位や条件を整理して、具体的なモデルケースをもとに解説します。
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目次
地方公務員の年収ってどのくらい？ 全国平均と地域差を知ろう
総務省の令和5年度地方公務員給与の実態によると、地方公務員の平均基本給与約34万2000円、平均年収は約667万円です。公務員の給与は地域によって差があり、最高は東京都で約737万円、最低は青森県で約592万円という分布です。
このように、平均的な地方公務員は600〜700万円の範囲に収まることが多く、「1000万円」は相当に高い水準であると理解できます。
年収1000万円を目指せる地方公務員の条件とは？ 役職・地域・職種で変わる現実
以下の条件がそろった場合、年収1000万円に到達する可能性が見えてきます。
●高い地域手当がある自治体に勤務すること
●課長級や部長級といった管理職に昇進すること
●医師や歯科医師など専門職として採用されること
例えば、東京都特別区では地域手当の割合が20%で、基本給への上乗せが大きくなります。
また、東京都の課長級では50歳前後で年収1000万円を超えるケースがあり、部長級以上では年収1200〜1400万円も可能です。さらに、医師などの専門職は、採用初期から1000万円以上となることもあります。
モデルケースで見る「年収1000万円到達」のリアルな道筋
都庁勤務で50歳前後の課長職に就く場合、東京都は地域手当が厚く、昇進すれば年収1000万円を超える例があります。
政令指定都市・都道府県庁・特別区で課長級以上に昇進した場合、この昇進ルートをたどれるのは同期の中でも一握りです。医師や歯科医師など専門職で採用された場合は、経験や資格により初任給から高額となることもあります。
財政課などで大量の残業をこなすケースでは、残業代で1000万円に到達する例もありますが、健康面や持続可能性には疑問が残ります。
地方公務員でも“高給”は夢じゃないが…理解と工夫がカギ
地方公務員の平均年収は600〜700万円が中心で、1000万円は相当に高い水準です。「年収1000万円を超える」は特定の条件を満たすことで実現可能ですが、それには出世や専門職での採用、地域手当の恩恵などが必要です。
「友人の彼氏が高給だ」との話も、こうした背景があるのかもしれません。
自分が地方公務員を目指す、あるいは将来のパートナーとして公務員を考える場合には、給与面だけでなく、働き方や将来の昇進ルートについても理解を深めておくことが大切です。夢の年収1000万円を現実に近づけるためには、情報収集とキャリア戦略が不可欠です。
出典
総務省 令和5年度地方公務員給与の実態
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
