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部長昇格で「給料は月5万円アップ」。責任は増えたのに、昇給額としてはこれが“普通”なのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.09.09 更新日: 2025.10.21

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部長昇格で「給料は月5万円アップ」。責任は増えたのに、昇給額としてはこれが“普通”なのでしょうか？

「部長になれば給料がグッと増えると思っていたのに、昇進しても月5万円しか上がらなかった…」そのような経験をされた方も少なくありません。責任が重くなる割に報われないと感じることもあるかもしれませんが、その昇給額は本当に少ないのでしょうか？

本記事では、部長職の平均給与や昇進時の相場、業界や企業規模による違い、昇給額に納得がいかない場合の対処法について解説します。

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1 部長昇進で月5万円アップ。それって少ない？普通？
2 部長の平均年収と、昇進による昇給額の目安
3 業界・企業規模によって昇給額は大きく変わる
4 まとめ

部長昇進で月5万円アップ。それって少ない？普通？

昇進によって給料が上がるのは自然なことですが、実際に「部長に昇格して月5万円アップ」と言われたとき、「意外と少ないな」と感じる人もあるかもしれません。

確かに、月5万円の昇給というのは年間で60万円。これだけ見ると大きな金額にも思えますが、部長職となれば、部下のマネジメントや業績責任、会議出席の増加、長時間労働など、これまで以上に負担が増えるのが一般的です。

そのため、「これだけ責任が増えて5万円だけ？」という感覚を持つのは自然なことです。ただし、この金額が普通かどうかは、企業や業界によって大きく異なります。

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更新日:2025.10.21

部長の平均年収と、昇進による昇給額の目安

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査（役職別）」によると、部長職の平均月収（所定内給与）は62万7200円で、ボーナスを年2回・各2カ月分と仮定した場合、年収は約1003万円となります。

これは中間管理職の中でも最も高い水準で、課長（平均年収約819万円）や係長（約617万円）と比べて、それぞれ180〜200万円前後の差があることがわかります。

また、男女別に見ると、男性部長の平均年収は約1018万円、女性部長は約879万円と、依然として性別による差も見られます。

一方、非役職者の平均年収は約484万円とされており、係長以上との間には大きな年収ギャップがあります。中間管理職になることで給与面の待遇は改善されますが、それに伴い、責任の重さや業務量も格段に増えることが多く、単純な年収比較だけでは見えにくい部分もあるといえるでしょう。

業界・企業規模によって昇給額は大きく変わる

部長職の給料は、働いている業界や企業規模によって大きな差が出ます。

・大手メーカーやインフラ系（電力・通信）企業：部長クラスで年収1000万円以上も珍しくない

・中小企業やサービス業界：部長でも年収600万〜700万円台というケースも

また、企業規模が大きくなるほど「役職手当」や「インセンティブ」の金額も高くなる傾向があります。その一方で、昇格までにかかる年数や競争も厳しいため、「昇進したのに思ったほどの見返りがない」と感じる人も出てくるのです。

さらに近年では、「役職定年」や「管理職でも残業代が出ない働き方」など、給与体系自体が変化している企業もあります。こうした背景もあり、昇進＝大幅昇給とは限らないのが現実です。

まとめ

部長昇格で月5万円の昇給があったとしても、それが「妥当かどうか」は一概に言えません。業界や企業の制度によって基準は異なり、他社と比べて少ないように見えても、その分ボーナスや福利厚生でバランスが取れていることもあります。

もし「責任の割に見合っていない」と感じるのであれば、まずは自社の賃金テーブルや評価制度を確認してみましょう。中には昇格時には一時的に抑えられていて、一定期間後にさらに昇給がある仕組みも存在します。

また、今後のキャリアパスや転職も視野に入れることで、より納得のいく待遇を得られる可能性もあります。自分の価値を客観的に把握することが、次の一歩につながるかもしれません。