「高卒で自衛隊に入る」という息子。民間企業に就職するより“高年収”ですか？「生涯年収」はどれだけ違うのでしょうか？
自衛隊の入隊は、民間企業に就職した場合と比べて、年収や福利厚生はどのくらい違うのか、疑問に感じる人も少なくありません。
本記事では、高校を卒業して自衛隊に入隊した場合の年収や生涯賃金について、民間企業に就職した場合と比較しながら解説します。
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高校卒で自衛官になるには？ 給料や仕事内容は？
高校卒業後、自衛官になるための採用制度は「一般曹候補生」と「自衛官候補生」の2つです。それぞれ、応募資格や採用後の流れ、採用試験について解説します。
高校卒で自衛官になる手順
一般曹候補生は、部隊の中核を担う「曹（そう）」への昇任を目指すコースです。採用後は2等陸士、2等海士、2等空士といった階級からスタートし、2年9ヶ月の勤務を経て試験に合格すると、曹に昇任できます。
自衛官候補生は、任期制の自衛官です。任期満了後は、自衛隊新卒として民間企業への就職ができ、希望すれば任期継続が可能です。
図表1
| 一般曹候補生 | 自衛官候補生 | |
|---|---|---|
| 特徴 | 部隊の中核を担う「曹（そう）」への昇任を目指すコース | 任期制の自衛官 |
| 応募資格 | 18歳以上33歳未満 | 18歳以上33歳未満 |
| 採用試験 | 筆記試験、作文、適性検査、口述試験、身体検査など | 筆記試験、作文、適性検査、口述試験、身体検査など |
| 採用後の流れ | ・2等陸士、2等海士、2等空士といった階級からスタート ・2年9ヶ月の勤務を経て、試験に合格すれば曹に昇任 |
・教育を受け、陸上自衛隊なら2年、海上・航空自衛隊なら3年の任期がある ・任期満了後は、民間企業への就職、任期継続も可能 |
防衛省・自衛隊 自衛官採用 自衛隊総合採用案内より筆者作成
また、高校卒で自衛官になるための採用試験は、筆記試験や作文、適性検査、口述試験、身体検査などが行われます。
自衛官の給料と仕事内容
自衛官の給料は、階級や勤務年数によって細かく定められています。ここでは、高校卒で自衛官候補生になった場合の初任給を見ていきましょう。
入隊後3ヶ月間は、自衛官候補生として訓練を受け、月給は17万9000円（※1）です。その後、訓練が終了すると2等陸・海・空士に任官され、22万4600円（※1）に昇給します。
※1 2025年3月時点の月額
また、自衛官の給料で特筆すべき点は、地域手当や扶養手当などの諸手当加算と食事・住居・被服などが支給されることです。つまり、生活に関する支援が充実しています。そのため、手元に残る給料が多い自衛官は、若い時期から定期的に貯蓄をしやすいといえます。
仕事内容は、所属する部隊によって異なります。例えば、陸上自衛隊であれば陸上戦の訓練を積んだり、災害派遣時のインフラ整備を行ったりします。厳しい訓練や規律が求められますが、その分専門性の高いスキルが身につけられやすいといえるでしょう。
高校卒で民間企業に就職した場合と比較！ 生涯賃金に差は出る？
高校卒で自衛官として働いた場合、生涯賃金は2億円以上といわれています。一方、高校卒で正社員として働いた場合の生涯賃金は、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2024」によると、約2億1000万円といったデータもあります。
つまり、自衛官と民間企業に就職した場合の生涯賃金には、それほど大きな差はないのです。しかし、民間企業では月々の給料から家賃や食費、被服費などを支出するため、手元に残るお金は少なくなります。
自衛官は、自由に使える手取りの収入の高さが魅力です。長期的な視点で見ると、昇任すれば年収はさらに伸びて、民間企業よりも経済的な将来設計を立てやすいといえるでしょう。
自衛官になることのメリット
これまでの内容をまとめると、自衛官には4つのメリットが考えられます。
●高い経済的安定性がある
●衣食住にかかる費用が抑えられ、貯蓄しやすい
●充実した福利厚生がある
●専門的なスキルや資格が取得できる
自衛官の仕事は、厳しい訓練や規律があるといった側面もありますが、経済的な安定性や充実した福利厚生があるのが特徴です。子どものライフスタイルや価値観を加味して、自衛隊入隊を検討してみてはいかがでしょうか。
自衛隊生活は年収以外にも魅力がある
自衛隊生活の魅力は年収だけではありません。さまざまな訓練を通して専門的なスキルが身につき、任務を通じて協調性やリーダーシップ、責任感といった人間力も磨かれます。
自衛官の道を選ぶことは、精神的な成長や社会貢献といった面でも大きな価値のある選択肢です。子どもの決断を尊重し、自衛隊の仕事について理解を深めることが、将来への不安を払拭（ふっしょく）する一歩といえるでしょう。
出典
防衛省・自衛隊 自衛官採用 自衛隊総合採用案内
防衛省・自衛隊 自衛官募集 自衛官の処遇改善
独立行政法人労働政策研究・研修機構 ユースフル労働統計2024
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
