トップ > 年収

ボーナスをもらいましたが、額面と手取りの差に正直驚いています。自分が理解していないだけで、増税されているのでしょうか？

執筆者 : 柴沼直美

配信日: 2025.11.06

この記事は約 4 分で読めます。

ボーナスをもらいましたが、額面と手取りの差に正直驚いています。自分が理解していないだけで、増税されているのでしょうか？

ボーナスは50万円だと思ってあれこれ支出の予定を立てていたら、「振込額を見てびっくり！」というケースは、多くの人が経験することです。これは「知らない間に増税された」というよりも、「健康保険」などの社会保険制度の仕組みによる控除によって起こるものです。

本記事で確認していきましょう。

執筆者 : 柴沼直美 ▼

ＣＦＰ(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

1 額面と手取りのギャップが生じる理由
2 ボーナスにも「社会保険料」がかかる
3 計算方法について
4 所得税の算出と想定手取り額
5 まとめ

額面と手取りのギャップが生じる理由

ボーナスに額面と手取りの大きなギャップが生じる理由として、以下のことが考えられます。

まず、増税（税率そのものの引き上げ）が、突然ボーナス分だけ特別に適用されたわけではありません。ただし、額面が大きくなると、税率や控除の影響がより顕著に表れやすくなることも事実です。

次に、認識しておかなければならないのが、社会保険料や所得税（源泉徴収）などがボーナスにも課される制度があるため、大きな収入ほど “控除率が目立つ” という構造があるという点です。

「航空自衛隊」のパイロットの「年収」は？「旅客機」のパイロットと比較してどちらが高い？

「航空自衛隊のパイロットは、年収いくらもらっているの？」と、自衛隊のパイロットの給料が気になる人もいるでしょう。例えば「旅客機のパイロットとどれくらいの差があるのか比べてみたい」と考える人もいるかもしれません。そこで今回は、航空自衛隊のパイロットと旅客機のパイロットの年収を比較します。

更新日:2025.10.21

ボーナスにも「社会保険料」がかかる

ボーナス（賞与）から差し引かれる主な控除として、税金のほかに社会保険料があります。給与と同じく、労働者が支払う負担分が控除されます。対象となる社会保険料には、一般的に以下が含まれます。

1. 健康保険料（場合によっては介護保険料を含まれます）
2. 厚生年金保険料
3. 雇用保険料（労災保険は従業員負担分がありません）

計算方法について

ボーナスにかかる社会保険料の計算では、標準賞与額（ボーナス額から1000円未満を切り捨てた額）を基準に各保険料率を掛けて出た額が控除されます。

35歳独身、東京都在住在勤で、勤め先企業が政府管掌協会けんぽに加入している場合であれば、一般的に図表1のような料率の適用が想定されます。

図表1　社会保険　想定控除適用料率

保険・制度	典型的な料率・負担率
健康保険料率（政府管掌／協会けんぽ）	約9.91%
厚生年金保険料率	18.3% (労使折半なので私たち従業員の負担率は9.15 %)
雇用保険料率（労働者負担分）	0.55％

（筆者作成）　　　

なお、この料率は所属する企業の健康保険組合や地域、年齢などによって異なります。例えば40歳以上は介護保険も加わり、11.5％前後の数字も使われます。厚生年金保険料率は、2025年時点では約18.3％程度と見られており、企業と被保険者で折半されます。

ボーナス額面で50万円もらった場合、上記の表の料率で控除額を計算すると、
額面50万円 × 保険料率 9.91％ × 従業員負担分（折半）
＝ 50万円 × 0.0991 ÷ 2
＝ 2万4775円
健康保険料として、約 2万4780円が控除されます。

額面50万円 × 年金料率 18.3％ × 従業員負担（折半）
＝ 50万円 × 0.183 ÷ 2
＝ 4万5750円
厚生年金としては約 4万5750円を差し引かれる見込みです。

額面50万円 × 0.55 %
＝ 50万円 × 0.0055
＝2750円

これらを合算すると、
減算合計（社会保険料合計）＝ 2万4780円＋ 4万5750円＋ 2750円＝ 7万3280円
が差し引かれ、42万6720円が課税対象額という計算です。

所得税の算出と想定手取り額

社会保険控除後の額に対して、賞与に対する源泉徴収税率表が適用されます。令和7年分源泉徴収税額表では、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」が掲載されています。

扶養なし・課税対象額 42万6720円の場合、税率は16.336％（またはそれに近い率）等と想定されます。なお、この税率は、前月の給与や扶養人数で決まります。ここでは、扶養なし、前月の給与を30万円と想定しています。

仮に 16.336 % の税率が適用されると仮定すると、所得税額は以下のように計算できます。

所得税額＝ 42万6720円×0.16336 = 約6万9700円

最終的に、この条件下では、額面50万円のボーナスに対して、約35万7000円前後が手取りとなる見積もりです。