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【中小企業vs大企業】平均年収は「200万円」以上違う!? 従業員10人未満は「平均392万円」…大企業はどれくらい？社員数・企業規模別の“平均年収”を確認

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.12.03

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【中小企業vs大企業】平均年収は「200万円」以上違う!? 従業員10人未満は「平均392万円」…大企業はどれくらい？社員数・企業規模別の“平均年収”を確認

「大企業は給料が多い」このような言葉を耳にしたことがある人もいるでしょう。しかし、実際に大企業の給料は中小企業と比較して本当に高いといえるのでしょうか？

この記事では、国税庁が公開しているデータをもとに大企業と中小企業に勤める人の平均年収について分かりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大企業の定義は従業員1000人以上？
2 大企業と中小企業の平均年収
3 企業規模が大きいと平均年収は高い傾向がある
4 まとめ

大企業の定義は従業員1000人以上？

そもそも大企業とはどれくらいの規模の会社を指すのでしょうか。

判断基準の1つに、厚生労働省が公表する「賃金構造基本統計調査」による定義があります。この調査では、常用労働者の人数で企業の規模を分類しています。具体的には、10～99人が小企業、100～999人が中企業、1000人以上が大企業です。

ほかにも、中小企業基本法で定められている中小企業の定義に当てはまらない企業を大企業と判断することもあります（例：製造業その他／資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人など）。

このように、調査や資料によって大企業の定義は異なることがあるため、注意が必要です。今回の記事では常用労働者数1000人以上を大企業と定義します。

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日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

大企業と中小企業の平均年収

大企業と中小企業に勤める人の平均年収がどれくらい違うのか見ていきましょう。国税が公開した最新のデータ「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、従業員10人未満の企業の1人あたりの平均年収は392万円です。

一方で、従業員が1000～4999人の大企業においては1人あたりの平均年収が546万円、従業員が5000人以上になると1人あたりの平均年収は538万円でした。

ここで、ほかの区分についても確認してみると、従業員が30～99人の企業は1人あたりの平均年収が437万円、100～499人の場合は475万円、500～999人の場合は498万円でした。

以上のことから、大企業と中小企業とでは少なく見積もっても50万円程度、差が大きい場合なら1人あたりの平均年収が150万円ほど違うことが分かるでしょう。

そして、この差は将来大きな差になることが予想されます。例えば、150万円の年収の差が10年続けば1500万円もの差になります。

企業規模が大きいと平均年収は高い傾向がある

先ほどは事業所の規模（人数）別に1人あたりの平均年収を紹介しました。ここからは、国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」から、企業規模（資本金）別の1人あたりの平均年収を紹介します。

資本金が2000万円未満の株式会社では、1人あたりの平均年収が403万円でした。一方で、資本金10億円以上の株式会社に勤める人の1人あたりの平均年収は673万円です。両区分には270万円の差があることが分かりました。

ほかの区分においても、資本金2000万円以上5000万円未満の株式会社の場合は1人あたりの平均年収が450万円、1億円以上10億円未満の場合は501万円となっています。このことから、「企業規模が大きい＝平均年収が高い傾向にある」ということが分かります。

まとめ

「大企業のほうが給料が多い？」と聞かれたら、政府のデータによると「はい」と答えることになるでしょう。実際、1人当たりの平均年収は事業所別にみると最大で150万円程度、企業規模別にみれば最大で270万円ほどの差があります

もちろん年収だけがすべてではありませんが、高年収を希望するのであれば事業所の人数や企業の資本金にも注目してみてください。