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大手企業は新卒で「初任給30万円」なのに、40代の自分は「年収450万円」でカツカツ…“若手優遇の人事制度”が生む「格差の現実」とは？給与が伸びない理由をFPが解説

執筆者 : 上嶋勝也

配信日: 2025.12.12

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大手企業は新卒で「初任給30万円」なのに、40代の自分は「年収450万円」でカツカツ…“若手優遇の人事制度”が生む「格差の現実」とは？給与が伸びない理由をFPが解説

社会人になり、年齢とともに自分の給与が上がり続けると想定して生活設計をしてきた方も多いでしょう。しかし近年は、40代の給与は相対的に伸びにくく、若手との差が広がっているとされています。

一方で、40代は住宅ローンや子どもの教育費といった家計の支出が最も増えやすい年代でもあり、給与について悩んでいる人も少なくないのではないでしょうか。

本記事では、なぜ格差が生まれるのかについて、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点で解説します。

執筆者 : 上嶋勝也 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 40代の平均年収は伸びにくい？賃金カーブの変化が示す現実
2 若手は賃上げの恩恵を受けやすい？年代別・給与の伸び率を比較
3 なぜ40代だけ給与が伸びにくいのか？企業の評価制度に潜む3つの理由
4 給与が伸びない時代の家計防衛策3選――40代が今日からできる対策
5 年収450万円の40代でも諦める必要はない

40代の平均年収は伸びにくい？賃金カーブの変化が示す現実

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、40代前半の平均年収は約516万円、40代後半は約540万円です。年収450万円は平均よりも低く、同年代の生活水準に合わせるのは難しいかもしれません。

かつては、年齢とともに自動的に給与が上がる年功型賃金が一般的でした。しかし、現在では賃金カーブが緩やかになり、40代以降の上昇幅が小さく、若手に原資が配分される傾向が強まっています。

また、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を見ると、月収の伸びは20代で月額4万円程度ですが、40代となると緩やかになり、40代後半以降は1～2万円程度にとどまっており、世代間で伸び方に差があることが分かります。働き盛りの40代が、給与額を伸ばしたい時期に停滞しやすい状況なのです。

若手は賃上げの恩恵を受けやすい？年代別・給与の伸び率を比較

近年の賃上げ傾向は、30代以下の若手年齢層に手厚い傾向があります。企業が働き手として若手社員の確保ができるかどうかが経営課題となっており、多くの企業が初任給を中心に引き上げを実施したためです。三菱商事は2027年入社の総合職の初任給を34万円に設定するなど、伸びが大きくなっています。

その他、中小企業でも初任給を直近数年で約5～10％上げている企業も少なくありません。日本商工会議所による「2025年度の中小企業の賃上げに関する調査」では、給与の伸び率が平均4.73％と示されています。

一方で、40代以上の社員の平均給与の伸びは比較的小さいことが、賃金構造基本統計調査からも明らかになっており、企業によっては前年比1％未満の昇給という状況もあるようです。若手の待遇改善が進む一方、40代は賃金改定の恩恵を受けにくい構造が目立つようになってきたと言えるでしょう。

その結果、30代社員が40代社員の月額給与を追い抜く逆転現象が起きている企業もあると報告され始めています。年収の伸び方が世代によって大きく異なる時代に入り、若手優遇の新しい人事制度と旧来の制度の間にゆがみが生まれ、新たな課題が生まれているのです。