夫が年収700万円、妻が550万円です。親には「パワーカップルだね」と言われますが、合っていますか？ 都内の平均的な世帯年収も解説

世帯年収1250万円と聞くと、かなり余裕のある家計を想像する人は少なくありません。
 
しかし、東京23区の実態や都内生活の実情を考慮すると、見え方は大きく変わります。「高収入＝楽な生活」とは言い切れないのが、都内共働き世帯の現実です。
 
今回は数字をもとに、パワーカップルの立ち位置を整理します。

パワーカップルとは？ 夫婦世帯年収1000万円以上？ 1400万円以上？

一般にパワーカップルとは、共働きで夫婦ともに高収入を得る世帯を指します。株式会社ニッセイ基礎研究所の定義では「夫婦とも年収700万円以上」が基準です。
 
一方、別の指標では「夫600万円以上、妻400万円以上で世帯年収1000万円以上」をパワーカップルとし、管理職中心の職業例を挙げています。本ケースの世帯年収1250万円はこれを満たしますが、妻の年収550万円は株式会社ニッセイ基礎研究所の基準に届いていません。
 
それでも、共働き世帯の平均年収約860万円（総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2024年」参照）を大幅に上回る上位層です。
 

東京都の平均世帯年収は約600万円、23区の実態は？

総務省統計局の「令和6年全国家計構造調査」によれば、東京都の平均世帯年収は約600万円で、全国平均の約570万円を上回っています。都内世帯の所得分布は高所得層の割合が高く、23区に絞るとその傾向はさらに顕著です。
 
特に30代の子育て世帯では、世帯年収の中央値で1000万円近くに迫っているというデータもあります。また、区によっては平均年収が1000万円を超える場合もあり、非常に高水準といえるでしょう。
 

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パワーカップルのメリットと課題、都内生活の実情

パワーカップルの最大のメリットは、世帯手取り収入の増加です。例えば、夫婦どちらか一方の年収が1000万円でもう一方が専業主婦（主夫）の場合と、夫婦でそれぞれ500万円ずつ稼ぐ場合を比較すると、後者の方が所得税や住民税の負担が軽減され、手元に残る金額が多くなる傾向です。
 
これは累進課税制度により、世帯年収の合計が同じでも、2人で稼ぐことで税負担が分散されるためです。夫婦ともに高収入の場合は配偶者控除の適用が制限されますが、それぞれの所得控除を活用できます。
 
一方で、課題も少なくありません。長時間労働によって時間的な余裕がなくなり、家事や育児の負担が増えることが考えられます。そのため、家事代行サービスやベビーシッターを利用する世帯もあり、月の利用料が20万円近くに上ることもあるようです。
 
さらに、都心部の高額な家賃や物価高も、家計を圧迫する要因です。このように、夫700万円・妻550万円のパワーカップルであっても出費がかさみ、なかなか貯蓄に回せないケースもあります。
 

まとめ

夫700万円・妻550万円の世帯年収1250万円は、都内では高水準であり、一般的には「パワーカップル」と呼ばれる層に近い立ち位置と考えられます。ただし、高収入である一方、都心の住居費や外部サービス利用などで支出も増えやすく、「収入が高い＝余裕がある家計」とは限りません。
 
重要なのは、年収の高さに安心せず、将来の教育費や老後資金を見据えた家計管理を行うことです。共働きの強みを生かし、支出と貯蓄のバランスを意識することが、安定した将来につながるといえるでしょう。
 

出典

株式会社ニッセイ基礎研究所 パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の過半数は就労
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2024年 表番号3-11＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 妻の就業状態，世帯類型別
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 令和6年全国家計構造調査 全国 家計収支に関する結果［家計総合集計］ 表番号1-1 全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県，世帯の種類(3区分)，世帯区分(4区分)，世帯主の性別(3区分)，収支項目分類（細分類）別1世帯当たり1か月間の収入と支出－全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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