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警察官はやっぱり「高給取り」ですか？会社員と比較して実際の「年収」はどれくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2026.01.12

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警察官はやっぱり「高給取り」ですか？会社員と比較して実際の「年収」はどれくらい？

「警察官」は世間一般で「安定していて給与が良い」といったイメージを持たれることが多く、会社員と比べて年収はどれほど違うのか気になる人もいるでしょう。

実際、給与水準は勤務地や勤続年数などによって幅がありますが、制度としてどのような位置づけにあるのかを知っておくことは、働き方やキャリアを考えるうえでも役立ちます。

本記事では、まず警察官の公務員として位置づけを整理したうえで、地方公務員としての警察官の年収水準と、一般的な会社員の平均給与とを比較し、なぜ警察官の年収が高い傾向にあるのか、その背景についても解説します。

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1 警察官の公務員としての位置づけ
2 地方公務員・警察官の年収水準
3 会社員の年収と比較する
4 なぜ警察官の年収は高い傾向にあるのか
5 まとめ

警察官の公務員としての位置づけ

警察官は大きく2つに分けられます。ひとつは国家公務員として警察庁に所属する警察官、もうひとつは地方公務員として都道府県警察に所属する警察官です。

制度上、国家公務員の警察官は主に国家的な安全保障・司法支援に関わる業務を担い、地方公務員の警察官は地域の治安維持や交通取り締まりなど、地域に密着した業務を担います。

本記事では、都道府県警察に所属する地方公務員としての警察官の年収について、会社員の平均給与と比較します。

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更新日:2025.10.21

地方公務員・警察官の年収水準

総務省が公表している「令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、地方公務員の警察職の給与水準は次のとおりです。

・給与月額合計（給料月額＋諸手当月額）：47万5875円
・ボーナス（期末・勤勉手当）：174万5323円

この給与月額とボーナスを合計して、年収として概算すると約745万5823円となります。給与月額×12ヶ月分に加えて、期末・勤勉手当を含めた値であり、地方公務員としてのキャリアを通じて比較的安定した収入構造が示されています。

会社員の年収と比較する

一方、国税庁長官官房企画課が公表している「令和6年分民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は478万円です。

この平均給与と、先に示した地方公務員の警察官の年収を直線的に比べると、警察官の年収（745万円程度）は民間の平均給与（478万円）を大きく上回っています。単純計算では、民間の平均給与の約1.6倍に相当します。

これは、基本給だけでなく各種手当やボーナスの比率が異なること、勤務の性質が一般の民間企業とは変わることなどが背景にあると考えられます。

なぜ警察官の年収は高い傾向にあるのか

警察官の平均年収が会社員の平均を上回るには複数の理由が挙げられます。

まず、公務員給与制度の構造です。地方公務員の給与は、給与表に基づき年齢や勤続年数・階級に応じて細かく決定されます。年齢や役職が上がるほど年収が積み上がる仕組みです。警察職ではこれらに加えて、地域手当や超過勤務手当のほか、専門性や勤務の厳しさを反映する特殊勤務手当が支給されることがあります。

また、警察官は安定雇用と長期的な勤続が前提になりやすい職種であり、特に地方公務員の場合は転職の頻度が民間企業に比べて低い傾向があります。このため、勤続年数が長くなるほど給与表に基づいた昇給が反映され、年収の水準が実感として高くなる側面があります。

さらに、警察職は勤務実績や昇任試験の成績などに基づく昇任評価制度も存在し、階級や要職への登用が年収に反映されます。公務員給与制度は長期的なキャリア形成を前提として設計されているため、同じ年代の会社員の平均値と比較した際に、年収が高く見えることがあるのです。

まとめ

総務省の地方公務員給与実態調査と国税庁の民間給与実態統計調査を比較すると、地方公務員としての警察官の年収は、会社員の平均給与と比べて高めに出る傾向があります。

これは、公務員特有の給与構造や手当制度、長期的なキャリア形成を前提とした制度設計が背景にあると考えられます。しかし、「高給取り」という印象が必ずしもすべての警察官に当てはまるわけではなく、年齢や階級、勤務状況によって収入には差があります。

収入だけでなく、職務内容や働き方の違いも含めて理解することが重要です。公的統計を基に比較することで、給与水準の実態を冷静に捉え、働き方やキャリア選択の参考にすることができるでしょう。