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大企業勤務で「30歳・年収520万円」の息子…親の私は“中小企業勤務”の「55歳・年収450万円」ですが、やはり若手でも大企業なら“ベテランより稼げる”のでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2026.03.06

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大企業勤務で「30歳・年収520万円」の息子…親の私は“中小企業勤務”の「55歳・年収450万円」ですが、やはり若手でも大企業なら“ベテランより稼げる”のでしょうか？

大企業で働く若手と中小企業で働くベテランを比較すると、継続年数から見て中小企業のベテランのほうが稼いでいるように思う人は多いのではないでしょうか。では、掲題のように「大企業勤め」の息子は30歳で年収520万円、「中小企業勤め」の親は55歳で年収450万円といったケースはありえるのでしょうか。

本記事では、事業所の規模や年齢別の給与額をはじめ、初任給に関するアンケートなどについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大企業の30代は中小企業の50代より高年収の可能性
2 企業の7割が新卒社員の初任給を引き上げている
3 初任給の引き上げに伴い「給与の逆転現象」が起こっている
4 まとめ

大企業の30代は中小企業の50代より高年収の可能性

国税庁の「民間給与実態統計調査令和6年分調査結果」に、以下のようなデータがあります。

年齢：30～34歳、事業所規模：5000人以上　男女計の平均給与527万1000円
年齢：55～59歳、事業所規模：10人未満　　男女計の平均給与476万3000円

これは、あくまで政府統計に基づく平均給与ですが、掲題のように大企業の30歳は中小企業の55歳より高収入である可能性は十分にあります。

また、対象を男性だけに絞った結果を見てみると、以下のように差は縮まるため、女性の給与の低い、従業員数の少ない中小企業の影響が相対的に大きく、平均給与を押し下げている可能性が高いと考えられます。

年齢：30～34歳、事業所規模：5000人以上　　男の平均給与614万5000円
年齢：55～59歳、事業所規模：10人未満　　　男の平均給与609万6000円

とはいえ、大企業若手＞中小企業ベテランの構図は変わらないため、掲題のようなシチュエーションもあり得ると予想されます。

先日「有給休暇」を取得したら「給料」が「6割」しか支給されていませんでした、これってよくあることなんですか？

みなさんの中には、「有給休暇を取得したら給料が6割しか支給されなかった」という経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。こうした状況が法律上認められているのか、それとも不当な扱いなのかを不安に思うのは自然なことです。そこで本記事では、有給休暇を取得した際に給料が6割しか支給されないのは違法なのか、また有給休暇中の賃金の計算方法などを解説します。知識を身につけて安心して有給休暇を取得できるようにしましょう。

更新日:2025.10.21

企業の7割が新卒社員の初任給を引き上げている

帝国データバンクのアンケート調査「初任給に関する企業動向アンケート（2025年度）」によると、2025年4月入社の新卒社員の初任給を前年度より引き上げる企業の割合は71％に達しており、引き上げ額の平均は全体で9114円となっています。初任給引き上げ額の割合は以下のとおりです。

3万円以上：2.4％
2万～3万円未満：7.5％
1万～2万円未満：41.3％
5000～1万円未満：30.7％
5000円未満：18.1％

このような初任給を引き上げる動きは、物価高騰や最低賃金の上昇にともなう調整だけではなく、企業によっては人材確保が困難になっている側面があると考えられます。

初任給の引き上げに伴い「給与の逆転現象」が起こっている

給与の逆転現象とは、初任給の大幅な引き上げにより、既存社員が新入社員より低い給与になることです。

この現象の原因として、初任給だけが急激に引き上げられていることや、年功序列型の賃金制度が制約になっていることなどが挙げられます。資金面で余力のない中小企業の場合、優秀な人材確保のため初任給を上げざるをえないものの、既存社員の給与にまで手が回らないケースも考えられます。

しかし、この状況は、既存社員のモチベーションの低下や離職率の上昇、果てには企業の信用の低下につながる危険性をはらんでいます。これからの時代、企業には新入社員と既存社員にとってバランスの取れた給与設計を作ることが求められるでしょう。

まとめ

中小企業で働く50代よりも、大企業で働く30代のほうが平均給与額は大きいことがあります。

また、新卒社員の初任給を前年度より引き上げる企業の割合は71％に達しています。給与の逆転現象は同じ企業内での給与格差の問題ですが、新入社員の給与を上げることで起こりうる問題であることを考慮すると、異なる企業間の給与差にも多少の影響があるのかもしれません。