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40代で年収が「1000万円」を超えました。周囲からは“勝ち組”と言われますが、実際「年収1000万円超」の人ってどれくらいいますか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2026.04.28

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40代で年収が「1000万円」を超えました。周囲からは“勝ち組”と言われますが、実際「年収1000万円超」の人ってどれくらいいますか？

40代で年収1000万円という水準は、高収入者と認識されることが多い一方で、実際にこの水準に到達している人は限られていると考えられます。では、統計上どの程度の割合にあたるのでしょうか。

また、高収入とされる水準であっても、税負担や生活費の増加などにより、手取りベースではゆとりを実感しにくいケースも見られます。本記事では、年収1000万円超の割合や40代の平均年収とあわせて、その実態や家計への影響について整理していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年収1000万円超は全体のわずか6.2％！
2 40代の平均年収はどれくらい？
3 年収1000万円の「手取り」は意外に少ない？ “勝ち組”と言われても生活が楽ではないケースがある理由
4 まとめ

年収1000万円超は全体のわずか6.2％！

年収1000万円という水準は、ビジネスパーソンにとってひとつの到達点として捉えられることもあり、周囲から「勝ち組」と見られるケースもあるでしょう。

では、実際に年収1000万円を超える人は日本にどれくらい存在するのでしょうか。

国税庁長官官房企画課が発表した最新の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5137万人のうち、給与が1000万円を超える人の割合は、全体でわずか6.2％となっています。つまり、16人に1人ほどです。

一般的に40代は役職に就き、責任ある仕事を任される時期とされますが、同時に同世代の中でも年収の格差が大きく広がる時期でもあると考えられます。1000万円超という数字は、統計的に見れば明確に「上位層」であることは間違いありません。

婚活中のアラサーです。年収1000万円の方と結婚し、玉の輿に乗りたいのですが、同世代で1000万以上稼ぐ人はどれほどいるのでしょうか？

収入の多い人と結婚できれば玉のこしに乗れ、収入が低い人との結婚と比べると、結婚後の生活水準は高くなるでしょう。しかし、婚活にいそしんでいても、そう簡単に玉のこしには乗れません。話の前提となる、年収1000万円以上稼いでいる人が多くないためです。今回は、アラサー世代で年収1000万円以上を稼ぐ人の割合や、年収1000万円を超える可能性のある職種などを紹介します。

更新日:2025.10.21

40代の平均年収はどれくらい？

では、40代の平均年収はどの程度の水準なのでしょうか。

同調査によると、40～44歳の平均年収は516万円、45～49歳では540万円とされています。年齢が上がるにつれて一定の上昇傾向は見られるものの、いずれも1000万円には届かない水準となっており、40代で年収1000万円に到達している人は限られているといえるでしょう。

もっとも、これらはあくまで全体の平均値であり、実際の年収は職種や業種、さらには企業規模などによって大きく異なる点に留意が必要です。例えば、大企業や専門性の高い職種では平均を上回るケースもある一方で、中小企業や業種によっては平均を下回る場合も見られます。

年収1000万円の「手取り」は意外に少ない？ “勝ち組”と言われても生活が楽ではないケースがある理由

「年収1000万円」という水準は高収入のイメージを持たれやすい一方で、実際の手取り額に着目すると、その印象とは異なる側面も見えてきます。

日本の税制は累進課税制度が採用されているため、所得が増えるほど所得税の税率が段階的に上昇する仕組みとなっています。加えて、社会保険料の負担も収入に応じて増加するため、結果として手取り額の伸びが抑えられる点に留意が必要といえるでしょう。

一般的に、年収1000万円の人の手取り額は、扶養家族の構成にもよりますが、年間で730万円程度とされています。月々に換算すると、手元に残るのは60万円程度です。

さらに、40代という年代は、一般に住宅ローンの返済や子どもの教育費などが膨らみ始める時期でもあります。特に私立学校への進学や習い事、塾の費用などが重なると、年収1000万円であっても「生活にゆとりがない」と感じるケースは少なくありません。

まとめ

40代で年収1000万円を超える水準は、同年代の平均年収と比較しても大きく上回っており、また給与所得者全体で見ても、高収入層に位置づけられると考えられます。

しかし、この層は税負担が重く、一般に支出も膨らみやすい傾向にあります。真の意味で生活にゆとりを持つためには、額面の年収をさらに追うだけでなく、手元に残る「可処分所得」をいかに増やすかという視点が不可欠です。

支出をコントロールし、必要に応じて効率的な資産運用を組み合わせることが、家計の安定性を高めることにつながるでしょう。