親に「年収400万円なら普通だと思うよ」と言われましたが、私はそれで生活に余裕があるとは感じません。平均年収に近くても生活が苦しい人がいるのはなぜでしょうか？ 手取りと支出のバランスを解説
本記事では、年収400万円における手取り額の実態とあわせて、親世代とは異なる現代特有の支出構造について整理していきます。
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目次
年収400万円の手取りはどれくらい？ 親世代との間に生じている「普通」のズレとは？
親世代から「年収400万円なら普通だ」と言われても、実際にその年収で暮らしている世代が「生活に余裕がない」と感じるのには、明確な理由があると考えられます。まず確認すべきは、額面と手取りの差です。
年収400万円の場合、基本的に額面から健康保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険料や、所得税、住民税が差し引かれます。扶養家族の有無などにもよりますが、一般的に手取り額は320万円前後になるとされています。これを月額に換算すると、月々26万円前後です。
親世代が現役で働いていた30年ほど前と比較すると、額面が同じ400万円であっても、実際の手取り額には差があったと考えられます。当時は現在と比べて社会保険料の負担が相対的に軽く、結果として可処分所得が多かった可能性があります。
加えて、その後の消費税率の引き上げや物価の上昇といった要因も重なっており、同じ収入水準であっても生活実感には違いが生じやすくなっています。このように、親世代がいう「普通」という感覚は、現在とは異なる経済環境を前提としている点に留意が必要といえるでしょう。
平均給与は478万円｜国税庁の最新統計から見る年収400万円の立ち位置
自身の年収が全体の中でどの程度の水準に位置しているのかを把握することは、現状を客観的に理解するうえで有効な視点といえるでしょう。国税庁長官官房企画課が発表した「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円となっています。
しかし、この「平均給与478万円」という数字には注意が必要です。平均値は一部の高額所得者によって引き上げられる傾向があります。
同調査の「給与階級別分布」を確認すると、年収400万円超500万円以下の層は全体の15.3％を占めており、最もボリュームが多い層のひとつです。また、年収400万円以下の人の割合を合計すると全体の約半数に達します。
つまり、年収400万円は日本の労働者の中で決して低いわけではなく、文字通り「ボリュームゾーン（平均的な層）」に含まれるといえるでしょう。それにもかかわらず生活が苦しいと感じるのは、統計上の平均に位置していても、現代の生活コストに対して年収が十分に追いついていないことを示していると考えられます。
年収400万円でも余裕を感じにくい理由とは？ 社会保険料・物価高・現代特有の支出を整理
年収が平均水準に近い場合であっても生活にゆとりを感じにくい背景には、収入の伸びを上回る形で、各種費用負担が増加している点が影響していると考えられます。
例えば、厚生年金保険料率は、2004年から段階的に引き上げられ、2017年9月以降は18.3％で固定されています。これに加えて健康保険料や介護保険料についても上昇傾向が見られ、可処分所得に対する負担が増している状況にあるといえるでしょう。
さらに、近年のエネルギー価格高騰や円安による物価上昇が追い打ちをかけている状況です。食料品や電気・ガス代などの「基礎的支出」が増加しており、自由に使えるお金を減らしています。
また、現代特有の支出として通信費の増大も挙げられます。親世代の時代には一般的でなかったスマートフォンの通信費や各種サブスクリプションサービスの利用料、さらにはスキル習得や自己投資に関する費用など、現代では生活や就労を維持するうえで発生しやすい支出項目が増えていると考えられます。
年収400万円という数字は変わらなくても、その中から負担すべき支出項目が増加していることが、生活にゆとりを感じにくい要因のひとつといえるでしょう。
まとめ
親から言われた「年収400万円なら普通」といった認識に違和感を覚える背景には、現在の経済環境や費用負担の変化が影響しているといえます。
最新の統計が示す通り、年収400万円は日本における標準的な所得水準ですが、手取り額の減少や物価の高騰により、かつての「普通」と同じような生活水準を維持することが難しくなっていると考えられます。
今の時代において生活に余裕を生み出すためには、単に年収アップを目指すだけでなく、固定費の徹底的な見直しや、NISAなどを活用した効率的な資産形成など、攻めと守りの両面から家計をマネジメントする姿勢が求められます。
周囲の価値観に惑わされることなく、現在の経済環境や支出構造を踏まえて現状を整理したうえで、自身にとって「無理のない生活水準」と「将来の備え」のバランスを整えていくことが大切です。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）、3 給与階級別分布（23ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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