トップ > 年収

兄に「年収400万円なら平均より低い」と言われてモヤモヤ…。30代なら多いほうだと思っていたのですが、本当に平均以下なのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2026.05.28

この記事は約 4 分で読めます。

兄に「年収400万円なら平均より低い」と言われてモヤモヤ…。30代なら多いほうだと思っていたのですが、本当に平均以下なのでしょうか？

「年収400万円」と聞くと、決して低すぎる金額ではないように感じる人もいるかもしれません。特に30代であれば、「同年代の中では多いほうなのでは」と考える場面もあるでしょう。

しかし、家族や周囲から「平均以下では？」と言われると、本当に自分の年収水準は低いのか気になることもあります。もっとも、年収の平均は年代や男女別などによっても差があり、一概には判断できません。

本記事では、国税庁の最新統計をもとに、30代の平均給与の実態を整理するとともに、年収を上げる方法についても考えます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「年収400万円」は平均を下回る？
2 30代前半では「400万円台」は珍しい水準ではない
3 「平均」と「実感」にズレが出ることもある
4 年収を上げるには「働き方」と「スキル」の見直しもポイントに
5 まとめ

「年収400万円」は平均を下回る？

国税庁長官官房企画課「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人あたりの平均給与は478万円でした。前年より3.9％増加しています。

男女別では、男性が587万円、女性が333万円です。

この数字だけを見ると、年収400万円は全体平均の478万円を下回っているように見えます。そのため、「平均以下」と言われる背景には、この全体平均が意識されている可能性があります。

ただし、この平均には20代前半から60代以降まで幅広い年齢層が含まれており、役職者や高年収層の給与も反映されています。そのため、単純に全体平均だけで比較すると、実態との差を感じるケースもあるかもしれません。

先日「有給休暇」を取得したら「給料」が「6割」しか支給されていませんでした、これってよくあることなんですか？

みなさんの中には、「有給休暇を取得したら給料が6割しか支給されなかった」という経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。こうした状況が法律上認められているのか、それとも不当な扱いなのかを不安に思うのは自然なことです。そこで本記事では、有給休暇を取得した際に給料が6割しか支給されないのは違法なのか、また有給休暇中の賃金の計算方法などを解説します。知識を身につけて安心して有給休暇を取得できるようにしましょう。

更新日:2025.10.21

30代前半では「400万円台」は珍しい水準ではない

年齢階層別の平均給与を見ると、30代では次のような結果となっています。

30～34歳では、男性512万円、女性362万円、男女計449万円です。また、35～39歳では、男性574万円、女性351万円、男女計482万円となっています。

この数字と比較すると、年収400万円は30代前半の男女計平均449万円をやや下回る水準です。一方で、極端に低い水準というわけでもありません。

例えば、地域差や企業規模、業種などによっても給与水準は異なります。中小企業勤務か大企業勤務か、都市部か地方かによっても差が出る場合があります。

また、同じ30代でも、転職直後なのか、管理職になっているのかなど、状況によって収入水準は変わります。

「平均」と「実感」にズレが出ることもある

年収の話では、「平均」と「一般的な実感」が一致しないケースもあります。

平均値は、高年収層の影響を受けやすい特徴があります。例えば、一部の高所得者が全体平均を押し上げると、実際には多くの人が平均未満という状況も起こり得ます。

また、税金や社会保険料を差し引いた手取り額で生活を考える人も多いため、「年収400万円」と聞いても、自由に使えるお金が多いとは感じにくい場合があります。

さらに、住宅費や教育費などの支出状況によっても生活感覚は異なります。そのため、「平均より低い」という数字だけで生活実態まで判断できるわけではありません。

年収を上げるには「働き方」と「スキル」の見直しもポイントに

今後、年収を上げたいと考える場合には、現在の働き方やスキルを見直す方法もあります。

例えば、同じ業界内でも、企業規模や職種によって給与水準が異なる場合があります。そのため、転職によって収入が上がるケースもあります。

また、資格取得や専門スキルの習得によって、昇進や職種変更につながる可能性もあります。IT分野や営業職、専門職などでは、成果やスキルによって年収差が出やすいケースもみられます。

一方で、急激な収入増だけを目指すのではなく、支出とのバランスを見直す考え方もあります。例えば、固定費を整理したり、資産形成を始めたりすることで、家計全体の改善につながる場合もあるでしょう。

まとめ

国税庁の統計によると、給与所得者全体の平均給与は478万円であり、年収400万円は全体平均を下回る水準です。

一方で、30代の年齢階層別データを見ると、30代前半の男女計平均は449万円であり、年収400万円が大きくかけ離れた金額というわけではありません。実際には、地域や企業規模、働き方などによって収入差が生じるため、一概に「低い」と断定できない面もあります。

年収だけで生活状況が決まるわけではありませんが、将来の家計や働き方に不安を感じる場合には、スキルアップや収入構成の見直しなどを含めて、自分に合った働き方を検討していくことも選択肢のひとつといえるでしょう。