友人の年収が「500万円」と聞いて驚いたら、「これくらい普通だよ」と言われてモヤモヤ…。年収「400万円」の私は、平均より少ないということなのでしょうか？
今回のケースでは、友人の年収と自分の年収を比較してモヤモヤしている相談者が登場します。年収400万円が一般的な給与収入と比較してどれくらいの水準なのか気になるようです。
本記事では、一般労働者の年収をご紹介するとともに、年収だけでは見えない生活のゆとりについても解説します。
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目次
給与所得者の平均給与は約478万円
国税庁長官官房企画課の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数5137万人のうち、平均給与は「477万5000円」でした。
今回のケースでは相談者の年収が400万円であるため、平均より低い水準であることが分かります。一方で、友人は年収500万円であり、平均より少し高い水準といえるでしょう。この場合、友人の年収は全体平均から見ると「平均的な水準に近い」といえるかもしれません。
内訳によって給与差がある
平均給与は前述の通りですが、内訳を見ると各要素によって大きな差があることが分かります。例として、性別と勤務形態における内訳を見ていきましょう。
男女別で見る平均給与の比較
まず、性別ごとの平均給与は次の通りです。
・男性の平均給与：586万7000円
・女性の平均給与：333万2000円
平均給与ベースでは、男女の差は約250万円となっています。ただし、この数字は全年齢・全雇用形態を含む平均値であるため、個人の年収水準を判断する際には注意が必要です。
勤務形態別で見る平均給与の比較
続いて勤務形態別の平均給与を見ていきましょう。正社員とそれ以外の勤務形態での年収をそれぞれ表1にまとめています。
表1
| 勤務形態 | 男性 | 女性 | 男女 |
|---|---|---|---|
| 正社員（正職員） | 608万6000円 | 429万9000円 | 544万9000円 |
| 正社員（正職員）以外 | 271万1000円 | 174万1000円 | 206万3000円 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
男女の平均と比較した場合、今回の相談者の勤務形態が正社員であるならば、全体の平均と比べると低めの水準となります。一方で、正社員以外であるならば、必ずしも低い水準とはいえません。
ただし、実際の年収は年齢や勤続年数、業種、地域などによっても大きく異なります。そのため、相談者の年収400万円が高いか低いかを判断するには、性別や勤務形態だけでなく年代や業種なども踏まえて比較する必要があります。
年収400万円と500万円、手取りはどのくらい違う？
年収は税金や社会保険料を引く前の額であり、最終的に手元に残る「手取り」とは異なります。手取りは一般的には額面年収の75～85％といわれています。この場合、年収400万円と500万円の手取り目安は次の通りです。
・年収400万円の手取り目安：300万～340万円
・年収500万円の手取り目安：375万～425万円
年収400万円と500万円の手取り差は、おおむね75万～85万円程度と考えられます。
年収だけで生活水準は判断できない
年収が大きければ生活に余裕が生まれると思うかもしれません。たしかに年収が高いほど、一般的には使えるお金も増える傾向があります。
とはいえ年収の差がそれほど大きくない場合は、必ずしも年収が高い方に余裕があるともいい切れません。例えば、住んでいる地域や家族構成、住宅費、車の有無などによって、「余裕の度合い」は大きく変わります。
仮に年収500万円の友人が、都内の賃貸マンションに家族4人で住んでいて、相談者が地方のマンションで一人暮らしをしているとしましょう。この場合、出費は年収500万円の友人の方が高くなると考えられます。年収の額面だけでなく、生活に余裕があるかどうかも評価の基準となるでしょう。
年収400万円の位置づけは統計と家計状況の両面から考える
国税庁の調査によれば、年収400万円は、給与所得者の全体平均と比較すると低い水準であるといえます。とはいえ、性別や勤務形態などによっては平均より上回ることもあるため、一概には判断できません。
また年収と手取りは異なるほか、生活の余裕度は各人の置かれている状況によって異なり、年収だけでは判断しきれない部分もあります。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－（13、15、17ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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