ファイナンシャルプランナー
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漁業種類によって報酬に大きな差
調査対象は専業船と兼業船に分かれており、底びき網漁業（沖合）・大中型まき網漁業・かつお一本釣漁業・まぐろはえ縄漁業などが中心です。
乗組員1人1ヶ月あたりの平均報酬額（持代1.0基準）を漁業種類別に見ると、まき網漁業（大中型）は漁ろう船全国平均で約62万3000円、沖合底びき網漁業は約62万3000円、かつお一本釣漁業は約68万円、まぐろはえ縄漁業は約50万5000円となっています。漁業の種類や規模、操業海域によって報酬水準に大きな差があることがわかります。
報酬体系は「歩合制」が主流
漁業の報酬体系には「全歩合給制」「固定給制」「固定給と歩合給の併用制」の3種類があります。調査によれば、多くの漁業で「固定給と歩合給の併用制」が主流となっており、漁獲量に応じて報酬が変動する仕組みが浸透していることが特徴です。
たとえば沖合底びき網漁業では、全歩合給の乗組員の平均報酬が約79万5000円であるのに対し、固定給のみの場合は約46万2000円と、報酬体系によって30万円以上の差が生じています。これは漁師という職業が、成果と報酬が直結しやすい仕事であることを示しています。
外国人船員も多数活躍、報酬は月12〜26万円台
調査には外国人船員の報酬データも収録されています。まぐろはえ縄漁業では外国人乗組員が1731人にのぼり、1人1ヶ月平均約13万3000〜13万7000円が支払われています。また、さんま棒受網漁業の外国人乗組員は月平均約25万2000円と比較的高い水準です。日本の漁船が外国人船員に支えられている実態が、数字からも浮かび上がります。
女性船員はまだ少数、でも着実に存在
調査には女性船員の報酬データも記載されています。対象となったのはいか釣漁業と「その他の漁業」の合計5人のみと少数ですが、1人1ヶ月平均報酬は約26万円（いか釣：約20万8000円、その他：約33万9000円）となっています。漁業への女性参入はまだ途上ですが、確実に現場で活躍する女性船員が存在することが確認できます。
水揚げ高と報酬の関係
調査では1日当たりの水揚高と報酬支払額の比率（報酬/水揚高）も公表されています。沖合底びき網漁業では水揚高に対して約24〜25%が報酬に充てられており、まき網漁業でも同水準です。
かつお一本釣漁業は約22%、まぐろはえ縄漁業は約20%となっており、水揚高の2割前後が乗組員の報酬に配分されるという構造が見えてきます。魚価の変動が乗組員の収入に直接影響することを示すデータです。
まとめ
本調査は、日本の漁業を支える乗組員の報酬実態を漁業種類・地域・職種・報酬形態ごとに網羅した貴重なデータです。月収は漁業の種類や成果によって20〜80万円超と大きく幅があり、歩合制が主流であるため魚価や漁獲量の影響を受けやすい構造です。
外国人・女性船員の存在も明らかになっており、担い手の多様化が進む日本漁業の現状を読み取ることができます。今後の漁業政策や人材確保の議論において、重要な基礎データとなるでしょう。
出典
e-Stat 船員労働統計調査 漁船調査 2025年
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
