国家公務員である夫の夏のボーナスは「80万円」、大企業勤務の兄は「100万円」でした。「公務員は安定していて高待遇」と思っていましたが、民間企業より少ないこともあるのでしょうか…？
本記事では、公務員の給与を決定する「民間準拠」の仕組みを紹介するとともに、大企業とのボーナス水準に違いが生じる理由について解説します。
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目次
2026年夏の国家公務員ボーナスは平均73万8500円
内閣官房内閣人事局が発表した「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2026年6月30日に支給された国家公務員（一般職）の夏ボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は「73万8500円」でした。支給月数は2.285月、平均年齢は32.9歳です。
今回のケースで、夏のボーナスが「80万円」であったならば、この国家公務員の平均額を6万円以上も上回っていることになります。
大企業の夏のボーナスは100万円超!? ボーナスが引き上げられる理由とは
大企業のボーナスが「100万円」だったと聞くと、「公務員との間に、なぜこれほど差があるのだろう」と疑問に思う方もいるでしょう。一般社団法人日本経済団体連合会の「2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」によると、平均妥結額は約100万8700円となり、1981年以降で初めて100万円を超えました。
一方、株式会社帝国データバンクが実施した「2026年夏季賞与の動向アンケート」によると、正社員1人当たりの平均支給額は47万7000円となっています。民間の大企業では、近年の物価高騰を踏まえた賃上げや、人手不足への対応による人材確保などを背景に、ボーナスを前年より増額する企業が見られます。
公務員の給与は「民間準拠」で決まる仕組み
では、なぜ公務員のほうが大企業より少ないという現象が起きるのでしょうか。その理由は、公務員の給料やボーナスが決定される「仕組み」にあります。
国家公務員の給料は、人事院という機関が民間の給与水準を調査し、それと同等程度になるように勧告する「民間準拠」という原則で決まります。ここで重要なのは、人事院が調査対象としている民間企業は、大企業だけではないという点です。
その結果、公務員のボーナスは、民間企業全体の給与水準との均衡を図る形で決定されます。そのため、業績が好調な一部の大企業のボーナスと比較すると、支給額に差が生じるケースもあるのです。
公務員と大企業、それぞれの特徴を踏まえて家計を考えることが大切
大企業と国家公務員のボーナスを比較すると、今回のように支給額だけを見れば公務員のほうが少なく見えるケースもあります。ただし、大企業のボーナスは会社の業績や人事制度の影響を受けやすく、景気などによって大きく変動する可能性があります。
一方、国家公務員のボーナスは、人事院勧告などに基づいて民間給与との均衡を図る形で決定されるため、個別企業の業績に直接左右されにくい点が特徴です。そのため、単純に金額だけで優劣を判断するのではなく、収入の安定性や将来の見通しやすさも含めて考えることが大切です。
今回のように、家族や知人のボーナス額を聞いて差を感じることもあるかもしれません。しかし、家計管理では一時的な支給額だけでなく、毎月の収入、支出、貯蓄計画を含めて無理のない資金計画を立てることが重要です。
出典
内閣官房内閣人事局 令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
一般社団法人日本経済団体連合会 2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）
株式会社帝国データバンク 2026年夏季賞与の動向アンケート
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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