自衛官妻の友人が「120万円のハワイ旅行」へ…ママ友と「お金持ちだね」と話していたら、幹部は“年収1000万円超”と聞きました。「自衛隊の幹部」ってそんなに稼げるんでしょうか？
本記事では、幹部自衛官の給与水準や手当の仕組みを確認しながら、年収だけでなく住居費などの固定費にも注目し、高額なレジャー費用をどのように捻出できるのかを具体的な数字を用いて解説します。
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目次
幹部自衛官（1佐）の基本給とボーナスの仕組み
自衛官の給与は、階級や号俸などに応じて定められています。幹部自衛官とは3尉以上の自衛官のことです。
自衛官の場合、一般企業のように個別に給与が決まるのではなく、「自衛官俸給表」に基づいて俸給（基本給）の月額が決定されます。
例えば、40～50代の自衛官で、現在「1佐」の人の給与はどのくらいか見てみます。2025年に給与改定された後の自衛官俸給表では、1佐の俸給月額は45万9000～59万2600円で、50万円前後を中心とした水準となっています。
また、国家公務員には、民間企業の賞与にあたる「期末・勤勉手当」があり、2026年の給与改定では年間の支給月数が4.7月分です。
例えば、俸給月額を50万円として単純計算すると50万円×12ヶ月＝600万円で、加えて賞与は4.7月分なので50万円×4.7ヶ月＝235万円です。俸給と賞与の合計で年間835万円となります。
実際の年収は、ここに地域手当や扶養手当、役職に応じた手当などが加わるため、職務内容、家族構成などによって変わります。
手当によって年収はどの程度変わる？
自衛官の収入を考える際には、俸給だけでなく、各種手当も確認する必要があります。
勤務する地域によっては地域手当、そのほか扶養している家族がいる場合には扶養手当や、職務の内容で航空手当、乗組手当、特殊勤務手当などが支給されます。そのため、同じ1佐であっても、勤務地や担当する職務などによって年収には差が生じるのです。
例えば、俸給月額50万円の場合、東京都で勤務していれば地域手当で20％（10万円）が加算されます。さらに、そのほかの手当で月5万円加わると、月額65万円、年額は65万円×12ヶ月＝780万円となります。
賞与は65万円×4.7ヶ月＝305万5000円で、合計すると年間1085万5000円となる計算です。このように、俸給月額に加えてさまざまな手当が加わることで、年収1000万円を超えている幹部自衛官も多いことが予測されます。
120万円の旅行を可能にする住居費の違い
高額な旅行費用を無理なく捻出できるかどうかを考える場合、年収だけでなく、毎月の固定費にも目を向ける必要があります。自衛官には、駐屯地や基地内の宿舎が用意されているほか、条件に応じて官舎を利用できる制度があります。
また、民間の住宅に住む場合には住居手当が支給されるケースもあるため、実質負担額は数千～3万円ほどともいわれています。
民間住宅で月15万円の家賃を負担している家庭と、月3万円程度の住居費で暮らしている家庭を比較した場合、毎月12万円、年間では144万円の差になります。旅行費用だけでなく、子どもの教育費や貯蓄、投資などに回せるお金にも大きく影響するでしょう。
自衛官の給与が高いのには理由がある
幹部自衛官が高水準の給与を得ている背景には、その職務の特殊性と責任の重さがあります。日本国内だけでなく国際的な安全保障の最前線に立ち、有事の際には命の危険を伴う任務を遂行しなければなりません。
また、全国各地への転勤や長期の訓練、突発的な災害派遣など、過酷な勤務環境や私生活上の制約が伴います。そうした肉体的・精神的な負担や高いリスクに見合う処遇として、法的に定められた給与体系となっています。
手当も含めば年収1000万円以上、住居費の削減も見込める
自衛官の給与は、階級や号俸に応じた俸給に加えて、期末・勤勉手当や各種手当が支給される仕組みです。そのため、幹部自衛官になると年収1000万円を超える人も少なくありません。
また、住居費などで年間100万円以上を削減できている場合、その分を旅行費や教育費に充てることもできます。
ただし、自衛官の給与水準を見るときは、国家防衛のために命の危険にも直面しながら、過酷な訓練や不規則な勤務、職務上の特殊性を伴う背景があることを忘れてはなりません。
出典
防衛省・自衛隊 自衛官の階級
e-Gov法令検索 防衛省の職員の給与等に関する法律
人事院 令和8年 人事院勧告・報告の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
