国家公務員の夫は2026年度から「配偶者の扶養手当が0円」になりました。子どもの手当は増えるそうですが、年間給与は結局いくら変わりますか？
本記事では、国家公務員の扶養手当がどのように変わったのかや妻と小学生の子ども1人を扶養しているケースを例に、年間給与にどのくらい影響するのかを解説します。扶養手当の変更により、年間給与がどのくらい変わるのか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
2026年度から配偶者の扶養手当が廃止された
国家公務員の扶養手当は、2026年度から配偶者分が廃止されました。背景には、配偶者を対象とした家族手当を支給する民間企業が減っていることや、国家公務員でも配偶者分の扶養手当を受け取る職員が減少していることがあります。
ただし、受給している職員の負担が急激に変化しないよう、2024年度から2年間かけて段階的に減額されています。人事院の資料では、2024年度には6500円だったところ、2025年度には3000円に、そして2026年度には支給なしとなりました。
配偶者の扶養手当が廃止されたが、子どもの手当は増額された
配偶者に対する扶養手当が廃止される一方で、子どもに対する扶養手当は増額されました。子育てにかかる費用や少子化対策の推進などを踏まえ、配偶者分の廃止によって生じる財源を子どもの手当に充てる形で見直されています。
子ども1人あたりの扶養手当は、見直し前の月額1万円から、2026年度には月額1万3000円へ引き上げられました。なお、急激な変更を避けるため、増額についても2年間かけて段階的に実施されています。同じく人事院の資料によると、2024年度は1万円で、2025年度には1万1500円、2026年度には1万3000円となりました。
さらに、満15歳になった後の最初の4月1日から、満22歳になった後の最初の3月31日までの子どもについては、1人につき月額5000円が加算されます。この5000円は月額1万3000円とは別に支給されるため、対象となる子どもの扶養手当は月額1万8000円です。
夫婦＋子どもの人数で年収はどう変わる？
配偶者の扶養手当の廃止と子どもの手当の増額は、2年かけて段階的に行われました。妻と小学生の子ども1人を扶養している国家公務員の場合、どのくらい年収が変わるのか見ていきましょう。
人事院によると、2024年度は行政職俸給表（一）7級以下の場合、配偶者に月額6500円、子ども1人につき月額1万円が支給されていました。2024年度に受け取れる扶養手当は、1万6500円です。
一方、2026年度以降は配偶者分が廃止され、子どもの手当は月額1万3000円となります。そのため、同じ家族構成であれば、扶養手当は月額1万6500円から1万3000円へと3500円減少します。
1年間で計算すると3500円×12ヶ月＝4万2000円となるため、扶養手当だけを比較すれば、年間で4万2000円少なくなる計算です。
ただし、実際の年間給与が必ず4万2000円減るとは限りません。俸給やほかの手当などによって、給与全体が増えている可能性があります。あくまでも、2024年度と2026年度の扶養手当のみを比較した場合の差額として考えておきましょう。
配偶者の扶養手当がなくなり子どもの手当が増えると年間給与は4万2000円少なくなる可能性がある
国家公務員の扶養手当は、2026年度から配偶者分が廃止される一方、子ども1人あたりの支給額は月額1万3000円に増額されました。また、一定の年齢に該当する子どもについては、月額5000円が追加で支給されます。
妻と小学生の子ども1人を扶養しているケースでは、2024年度と比べて扶養手当が月額3500円減り、年間では4万2000円少なくなる計算です。ただし、実際の年間給与は俸給の改定やほかの手当などにも左右されます。扶養手当の減少額だけで判断せず、給与全体の変化もあわせて確認しましょう。
出典
人事院 人事院月報 2025年4月号 No.908 34/40
人事院 別表第10 各年度の扶養手当の手当額 （3） 諸手当（65、72ページ）
e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号） （扶養手当）第十一条 4
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
