共働きで夫婦それぞれ年収「500万円」。1人で「1000万円」稼ぐ家庭と比べたら、税金や社会保険料を引いた手取りはどちらが多いのでしょうか？
日本の所得税は、所得が増えるほど税率が段階的に高くなる仕組みです。また、会社員に適用される「給与所得控除」も手取りの差につながります。
今回の記事では、一般的な会社員を想定した概算をもとに、どちらの手取りが多くなりやすいのかを見ていきます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収500万円ずつの共働きは、1人で年収1000万円より手取りが多くなりやすい
結論からいうと、夫婦がそれぞれ年収500万円を稼ぐ家庭のほうが、手取りは多くなりやすいと考えられます。
年齢や家族構成、加入している健康保険などによって金額は変わりますが、年収500万円の会社員の手取りは、おおむね390万円前後がひとつの目安です。夫婦とも同程度なら、世帯では780万円前後になります。
一方、1人で年収1000万円を稼ぐ場合、手取りの目安は700万円台前半から半ば程度です。そのため、同じ世帯年収1000万円でも、共働き世帯のほうが年間で数十万円ほど手元に残るお金が多くなる可能性があります。
ただし、これはあくまで概算です。配偶者控除や扶養控除、住宅ローン控除などの有無によっても変わるため、実際の手取りは家庭ごとに確認する必要があります。
共働きの手取りが多くなりやすい理由は「所得税」と「給与所得控除」にある
手取りに差が出る大きな理由のひとつが所得税です。
所得税には「累進課税」という仕組みがあり、税金の対象になる所得が増えるほど、高い税率が段階的に適用されます。そのため、1人が1000万円を稼ぐよりも、2人が500万円ずつ稼ぐほうが、1人あたりの課税所得を低く抑えやすくなります。
さらに、会社員には「給与所得控除」があります。給与収入から一定額を差し引いて所得を計算する仕組みで、会社員の必要経費に近いものです。
2026年分では、年収500万円の場合、給与所得控除は144万円です。夫婦が500万円ずつ稼げば、それぞれに適用されます。一方、年収850万円を超えると給与所得控除は195万円が上限です。
つまり、世帯年収が同じ1000万円でも、2人で稼ぐことで給与所得控除をそれぞれ利用できるうえ、所得税の高い税率が適用されにくくなります。こうした仕組みが、共働き世帯の手取りが多くなりやすい理由です。
社会保険料は共働きのほうが安くなるとは限らない
健康保険や厚生年金などの社会保険料については、単純に「共働きのほうが得」とはいえません。
会社員の社会保険料は、原則としてそれぞれの給与などをもとに計算されます。夫婦ともに会社員として年収500万円を得ている場合、それぞれが健康保険料や厚生年金保険料などを負担します。
また、厚生年金保険料には給与に応じた上限があります。そのため、所得税とは違い、収入を2人に分ければ社会保険料も必ず安くなるわけではありません。
一方で、夫婦がそれぞれ厚生年金に加入すれば、それぞれの加入期間や報酬が将来受け取る年金額に反映されます。現在の手取りだけでなく、将来の年金も含めて考えることが大切です。
同じ世帯年収1000万円でも、手取りは「誰が稼ぐか」で変わる
夫婦がそれぞれ年収500万円を稼ぐ場合と、1人が年収1000万円を稼ぐ場合では、世帯年収が同じでも手取りは変わります。
概算では、500万円ずつの共働き世帯は780万円前後、1人で1000万円を稼ぐ家庭は700万円台前半から半ば程度が手取りの目安です。共働きでは所得税の負担を抑えやすく、給与所得控除を夫婦それぞれに適用できることが主な理由です。
ただし、実際の手取りは年齢や家族構成、各種控除、加入する健康保険などによって変わります。世帯年収だけを見るのではなく、税金や社会保険料を引いた後にいくら残るのかを確認すると、家庭に合った働き方や家計を考えやすくなるでしょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1410 給与所得控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
