娘から「彼氏は国家公務員」と聞きました。夫は「公務員なら高収入で安泰だな」と安心していますが、国家公務員の給与は実際どのくらいの水準なのでしょうか？
では、実際の給与はどのくらいなのでしょうか。本記事では、人事院が公表している国家公務員の平均給与やボーナスを紹介し、民間の平均給与とも比較します。
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国家公務員の平均給与月額は約42万5000円
人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、全俸給表の平均給与月額は42万4979円です。
平均年齢は41.8歳、平均経験年数は19.8年となっています。ここでいう平均給与月額は、基本給にあたる俸給だけではありません。地域手当や扶養手当、住居手当なども含まれています。
ただし、国家公務員であれば誰でも毎月42万円程度を受け取れるわけではありません。この数字はさまざまな年齢や職種、役職の職員を含めた平均だからです。
例えば、一般的な事務職などが該当する「行政職俸給表（一）」の平均給与月額は41万4480円で、平均年齢は41.9歳です。一方、令和7年の人事院勧告における大卒初任給は一般職が23万2000円、総合職が24万2000円です。
そのため今回のケースにおいて、娘の彼氏が20代で勤務年数も短い場合、全体の平均給与より収入が低い可能性があります。本人の収入を考えるときは、平均値だけでなく年齢や勤務年数も確認することが大切です。
国家公務員の年収はいくら？ 平均給与月額とボーナス「4.65ヶ月分」から概算
国家公務員には、民間企業のボーナスにあたる「期末手当・勤勉手当」があります。
人事院の「令和7年 人事院勧告・報告の概要」では、年間の支給月数を4.60月分から4.65月分へ引き上げることが示されています。国家公務員のボーナスは、民間の支給状況も踏まえて決められています。
仮に、平均給与月額42万4979円に対して、ボーナスが4.65ヶ月分支給されるとして年収を計算してみましょう。
・42万4979円×（12ヶ月＋4.65ヶ月）＝約707万6000円
この計算では、国家公務員の平均年収は約708万円となります。ただし、これは平均給与月額に4.65ヶ月分をそのまま加えた概算です。実際の期末・勤勉手当は、平均給与月額をそのまま基礎として計算するわけではありません。
そのため、「国家公務員の平均年収が約708万円」という意味ではなく、あくまで一定の条件を置いた場合の目安として考えましょう。
民間の平均給与は478万円だが単純比較には注意が必要
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。正社員（正職員）に限ると545万円となっています。
前述の仮定では、国家公務員の年収は約708万円と概算されるため、民間の平均給与478万円より約230万円高くなります。正社員（正職員）の平均給与545万円と比べても、約163万円高い計算です。
ただし、この差だけを見て「国家公務員は民間より200万円以上も高収入」と考えるのは適切ではありません。
国家公務員の約708万円は、令和7年の平均給与月額にボーナス4.65ヶ月分を単純に加えた概算です。一方、民間の平均478万円は令和6年分のデータであり、調査年度や対象、集計方法が異なるため、単純には比較できません。
また、国家公務員の給与は法律に基づく俸給表などによって定められ、人事院勧告では民間給与との均衡も考慮されています。そのため、「公務員なら高収入」とひとくくりにするのではなく、給与が一定の仕組みに基づいて決まる点も、国家公務員の特徴として押さえておくとよいでしょう。
国家公務員でも収入は年齢や職種で異なるため勤務状況まで確認しよう
今回のデータでは、国家公務員の平均給与月額は42万4979円で、令和7年の人事院勧告ではボーナスにあたる期末・勤勉手当が年間4.65月分とされています。両者を単純に使って概算すると、年収は約708万円です。
一方、国家公務員の給与は年齢や経験年数、職種、役職、勤務地などによって異なります。例えば、令和7年の人事院勧告における大卒初任給は一般職が23万2000円、総合職が24万2000円です。若手職員であれば、全体の平均給与を大きく下回るケースも考えられます。
そのため、「国家公務員なら年収700万円程度で安泰」と考えるのではなく、平均値はあくまで参考として捉えることが大切です。将来結婚を考える段階になれば、現在の収入だけでなく、貯蓄や住居費、今後の働き方などについて2人で話し合うことで、より現実的な生活設計につなげられるでしょう。
出典
人事院給与局 令和7年国家公務員給与等実態調査報告書 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（2ページ）
人事院 令和7年 人事院勧告・報告の概要
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
