妹が結婚相手について「年収700万円しかない」と不満そうです。30代で「700万円」なら、同世代と比べるとむしろ高収入ではないのでしょうか？
実際、30代で年収700万円という水準は、同年代の平均給与を上回っています。ただし、結婚生活の経済的な余裕は年収だけでは判断できません。また、長く一緒に暮らすことを考えると、人柄や家事・育児への姿勢なども重要です。
今回は、国税庁の最新データをもとに30代の年収700万円がどの程度の水準なのか確認するとともに、結婚相手を考える際に年収以外で確認したいポイントを紹介します。
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30代で年収700万円なら同世代の平均を100万円以上上回る
国税庁長官官房企画課の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性は597万円となっています。
年齢別に見ると、30～34歳の平均給与は男女計462万円、男性529万円です。35～39歳では男女計503万円、男性598万円となっています。
仮に妹の結婚相手が男性で年収700万円なら、30～34歳男性の平均より171万円、35～39歳男性の平均より102万円高い計算です。そのため、同年代の男性と比較すると、年収700万円は平均を上回る水準といえます。
ただし、平均給与はあくまで目安です。勤務先の業種や企業規模などによって給与水準は異なるため、「700万円なら誰にとっても高収入」と一律に判断するのではなく、同年代の平均より高い水準と捉えるのがよいでしょう。
年収700万円でも生活に余裕があるとは限らない
年収700万円を得ていても、その全額を自由に使えるわけではありません。給与からは所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれます。
さらに、結婚後の家計は夫婦の働き方や住む地域、子どもの人数などによって変わります。例えば、住宅を購入してローンを返済しながら子どもの教育費を負担する家庭と、夫婦共働きで住宅費を抑えて生活する家庭では、同じ年収700万円でも経済的な余裕は異なるでしょう。
また、貯蓄や借金の状況も重要です。年収が高くても支出が多ければ、十分に貯蓄できていない可能性があります。
結婚相手の経済面を確認するときは、現在の年収だけを見るのではなく、貯蓄や借金、お金の使い方、結婚後の働き方などについて話し合うことが大切です。「年収○万円以上」という基準だけでなく、自分たちが希望する生活にどれくらいのお金が必要なのかを考えると、より現実的に判断できます。
結婚相手は年収だけでなく人柄や家事・育児への姿勢も大切
結婚相手の収入を気にすること自体は珍しいことではありません。
国立社会保障・人口問題研究所が2025年に実施した「第17回出生動向基本調査」によると、結婚意思のある18～34歳の未婚女性のうち、結婚相手の「収入などの経済力」を「重視する」と答えた割合は39.0％、「考慮する」は51.3％でした。合わせると90.3％です。
一方、「人がら」は「重視する」が87.3％、「考慮する」が9.4％で、合計96.7％でした。また、同調査では、女性が男性の「家事・育児の能力や姿勢」を重視する傾向も強まっています。
例えば共働きで子どもを育てる場合、家事や育児を一方に任せきりにすると負担が偏る可能性があります。反対に、夫婦で協力できれば、お互いに仕事を続けやすくなり、2人で家計を支える選択もしやすくなるでしょう。
そのため、結婚相手を考える際は年収だけでなく、人柄や価値観、お金の使い方、家事・育児への考え方なども確認することが重要です。
年収700万円は平均以上！ 結婚後の生活まで考えて相手を見ることが大切
国税庁の調査によると、30～34歳男性の平均給与は529万円、35～39歳男性は598万円です。30代男性の年収700万円は、同年代の平均を100万円以上上回る水準となります。
ただし、平均より年収が高いことだけで結婚相手として適しているとは判断できません。一方、「700万円では少ない」という理由だけで判断するのも、実際の結婚生活を考えるうえでは十分とはいえないでしょう。
住居や子ども、働き方、貯蓄の目標などを2人で話し合えば、自分たちに必要な収入が見えてきます。そのうえで人柄や価値観、家事・育児への姿勢なども含めて考えることが、結婚後の生活を現実的に判断することにつながるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課令和7年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（14ページ）、〔年齢階層別の平均給与〕（20ページ）
国立社会保障・人口問題研究所 第17回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査） 3.2. 結婚相手に求める条件（47ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
