地元は田舎ですが観光地で、店をやっている友人は手取り60万円ほどあるそうです。上京した私は会社員で手取り25万円。都会のほうが稼げると思っていたのですが、そうでもないのでしょうか？
ただし、収入は住む場所だけで決まるものではありません。会社員か自営業かによっても、収入の仕組みや負担する費用は異なります。そこで本記事では、地方と都会の収入差を考える際に知っておきたいポイントを解説します。
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会社員の平均賃金は地方より都会のほうが高い傾向がある
会社員同士で比較すれば、一般的には地方より都市部のほうが賃金は高い傾向にあります。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、2025年の一般労働者の全国平均賃金は月34万600円で、東京都は41万8300円と全国で最も高い水準となっています。
この結果を見ると、「都会のほうが稼ぎやすい」という考え自体は間違いとはいえませんが、実際の給与額は業種や職種、勤務先の規模、年齢、経験などによって大きく異なります。
また、都市部では家賃をはじめとする生活費が高くなりやすい点にも注意が必要です。そのため、給与水準が高くても、必ずしも自由に使えるお金が多くなるとはかぎりません。
地方でも観光客を取り込める店なら高収入になる可能性がある
一方、自営業の場合は、地域の平均賃金とは異なる視点で収入を考える必要があります。会社員は勤務先から一定の給与を受け取るのが一般的ですが、店を経営する人の場合は、売り上げから仕入れや家賃、人件費、光熱費などの経費を差し引いた利益が収入のもとになります。
特に観光地では、地元の人口が少なくても、多くの観光客を呼び込むことで売り上げを伸ばせる可能性があります。中でも飲食店や土産店は、立地や知名度、客単価によって収益に差が出やすく、集客が安定すれば高い利益につながることもあります。
一方で、店の利益は一律ではありません。総務省の2025年「個人企業経済調査」によると、個人企業全体の2024年の年間営業利益は、1企業当たり平均218万円でしたが、実際の利益は業種や店舗ごとに大きく異なります。そのため、人気の観光地で安定した集客ができる店であれば、会社員を上回る収入を得るケースも十分に考えられるでしょう。
会社員と自営業では「手取り」の意味が異なる
ここで注意したいのが、友人の言う「手取り60万円」が何を指しているのかという点です。
会社員の場合、手取りとは一般的に、給与から所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた後に実際に受け取る金額を指します。これに対して個人事業主は、「売り上げから店舗の経費を差し引いて60万円残った」という意味で手取りという言葉を使っている可能性もあります。
友人の言う60万円が、税金や社会保険料を差し引く前の金額であれば、そこから所得税や住民税、国民健康保険料などを支払う必要があるため、実際に手元に残る額はそれより少なくなります。
こうした違いがあるため、会社員の手取り25万円と数字だけを見比べても、収入の多さを適切に判断するのは難しいでしょう。
また、自営業は毎月一定の収入を得られるとはかぎらず、観光地では繁忙期と閑散期によって売り上げが変動することもあります。さらに、設備の故障などで急な出費が発生した場合は、修理費を経営者自身が負担しなければなりません。
こうした違いがあるため、どちらの収入が多いかを判断する際は、月々の手取り額だけでなく、年間の所得や税金、社会保険料、事業にかかる経費なども含めて比較することが大切です。
都会か地方かではなく、働き方や収入の仕組みも確認しよう
会社員の平均賃金は都市部のほうが高い傾向にありますが、地方でも観光客を安定して呼び込める店であれば、高い収入を得られる可能性があります。一方で、会社員と自営業では収入の仕組みが異なり、「手取り」という言葉が指す金額も同じとはかぎりません。
自営業では売り上げの変動や経費、税金、社会保険料などの負担もあるため、月々の金額だけを見て、どちらが多く稼いでいるかを判断するのは適切とはいえません。収入を比べる際は、年間の所得や生活費、必要経費、働き方の安定性まで含めて整理し、自分に合った働き方を考えてみましょう。
出典
厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 都道府県別
総務省 2025年（令和7年）個人企業経済調査 結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
