中小企業で部長に昇進し、年収は「600万円」に。一方、大企業で部長職に就いている兄は年収「900万円」とのこと…。妻から「同じ部長なのに、そんなに違うの？」と驚かれたのですが、勤務先によってこれほど年収に差が出るのでしょうか？
本記事では、企業規模によって生じる部長職の年収格差の実態とその要因について分かりやすく解説します。
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大企業の部長は平均年収約1390万円！ 公的データで見る「企業規模別」の年収格差
同じ「部長」という役職でも、勤務先の企業規模によって年収に大きな差が生じることがあります。厚生労働省が公表している「令和7年賃金構造基本統計調査」のデータを見ると、企業規模ごとの部長級の平均年収（月々の現金給与額の12ヶ月分と年間賞与その他特別給与額の合計）の傾向がよく分かります。
社員数1000人以上の大企業における部長級の平均年収は約1390万円に達するのに対し、10人から99人規模の小企業では約761万円、100人から999人規模の中企業では約1005万円前後です。
このように公的統計からも「同じ部長職であっても企業規模が大きいほど年収が高くなる傾向にある」ということが分かります。
年収差の主な要因は？ 月額給与の違いと「年間賞与」のギャップ
なぜこれほどの年収差が生まれるのでしょうか。その要因のひとつとして、毎月の基本給だけでなく、年間賞与（ボーナス）の支給額にも差があることが考えられます。
同調査のデータによれば、1000人以上の大企業の部長級における「きまって支給する現金給与額」は月額約81万8000円、年間賞与は約400万円を超えています。一方で、10人から99人の小企業では月額給与が約51万8000円、年間賞与は約139万6000円にとどまります。
月額給与の差が毎月30万円程度であるのに対し、年間賞与では260万円以上の開きが生じています。
つまり、基本給のベース設定の違いに加えて、業績に連動して支給される賞与の倍率や原資の規模が、最終的な年収差を生み出す理由になっていると考えられます。毎月の手取り額の差以上に、夏と冬のボーナスの支払額が年収格差を大きく押し広げているのが実態です。
役職だけでなく「基本給・収益力・手当」の構造差が年収の開きを生む
企業規模によって基本給や賞与にこれほどの格差が生じる背景には、企業全体の収益力や賃金体系の構造的な違いが存在します。
大企業では、企業規模や事業内容などによって、基本給や各種手当などの待遇が比較的充実しているケースがあります。一方、中小企業では、給与や賞与に充てられる原資が限られる場合があり、責任の重い部長職であっても、基本給や役職手当を高く設定することが難しいケースがあります。
また、大企業では、成果に応じたインセンティブや賞与の加算など、評価制度に基づく報酬が設けられている場合もあります。ただし、こうした制度の有無や支給額は企業によって異なります。同じ「部長」という役職であっても、企業の収益規模や給与体系、賞与の支給基準などの違いが、年収差につながる要因のひとつと考えられます。
まとめ
同じ部長職であっても、勤務先の企業規模によって年収に差が生じる傾向は、公的データからも確認できます。年収は個人の経験や能力だけで決まるものではなく、企業の業績や賃金体系、業種などさまざまな要因によって左右されます。そのため、役職が同じだからといって、必ずしも同程度の年収になるとは限りません。
現在の会社での大幅な給与増加が見込めない場合は、これまでの部長としてのマネジメント実績や経験を強みにして、より賃金水準の高い企業や成長企業への転職を検討することも有効な選択肢となります。
収入だけでなく、仕事内容や働き方、福利厚生なども含めて現在の待遇を確認し、自身のキャリアプランやライフスタイルに合った働き方を検討することが大切です。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 表番号1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 産業計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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