娘の結婚相手は「消防士」。親戚から「大変な仕事だし、お給料もかなりいいんじゃない？」と言われましたが、実際の年収はどのくらいなのでしょうか？ 一般の会社員との年収差を確認
本記事では、公的データをもとに消防士の年収や給与の仕組みを確認し、一般的な会社員の収入と比較しながら解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
消防士の平均年収は600万円台後半！ 総務省の最新データで見る給与事情
消防士の平均的な給料や年収事情を確認するため、総務省が公表している地方公務員の給与実態データを参照してみましょう。「令和7年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、全国で働く消防士の人数は16万5250人であり、平均給与月額は42万6274円、年額511万5288円です。
これに、ボーナスにあたる期末・勤勉手当の年額169万7349円を加えると、平均年収は681万2637円となります。
消防士と民間会社員では年収にどのくらい差がある？ 統計データで比較
消防士の年収は民間会社員と比べてどのくらい高いのでしょうか。国税庁が公表している「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した民間企業の給与所得者における平均給料は487万円となっています。
なお、男性の平均給料に限ると597万円、正社員（正職員）全体の平均給与でみても559万円という水準になっています。前述の消防士の平均年収約680万円と、民間企業の全体平均である487万円を比較すると、その年収差はおよそ200万円です。
仮に民間企業の正社員平均である559万円と比較した場合でも、消防士の方が120万円以上高いという計算になります。このように、一般的な会社員の平均年収と数値で比較すると、消防士の給与は比較的高い水準にあることが分かります。
一般公務員より約1割高い？ 手当や24時間勤務がもたらす高収入の背景
消防士の年収が比較的高い水準にある理由のひとつとして、給与の算定に一般職員と異なる特別給料表が用いられていることが挙げられます。この給料表が適用されることで、消防士は一般の公務員よりも1割ほど高い金額が支給される仕組みになっているのです。
さらに、消防士は消火活動や救急・救助活動といった、自らの危険を伴う現場へ日常的に出動します。そのため、職務の危険性や勤務状況などに応じて、特殊勤務手当や時間外勤務手当などの各種手当が支給される場合があります。
勤務体系に関しても、火災や災害に備えて出勤日は24時間勤務が基本です。当番・非番・日勤などを組み合わせたシフト制で勤務しています。
給与にはこうした職務の特殊性などを踏まえた手当が設けられている場合があります。また、勤続年数や役職などに応じて給与が変化していく仕組みも、収入を考えるうえで押さえておきたいポイントです。
まとめ
消防士の年収は、統計データからも一般的な会社員と比べて高い水準にあることが確認できました。
ただし、その給与水準には、火災現場での消火活動や事故現場での救助活動、急病人の救急搬送など、人々の命を守る責任の重さや、危険を伴う業務に従事することも関係していると考えられます。
結婚後の生活を考える際は、現在の年収だけでなく、給与の仕組みや働き方、将来的な家計の見通しなども含めて考えることが大切です。消防士という仕事の特徴についても理解したうえで、ふたりの新しい門出を温かい気持ちで祝福し応援してあげましょう。
出典
総務省 令和7年地方公務員給与の実態 令和7年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第5表 職種別職員の平均給与額（251～252ページ）
国税庁 令和7年分民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
