父から「自分の新卒時代は月19万3900円だった。今の26万2300円は恵まれている」と言われました。私は物価が高いので、あまり変わらないのでは？と思います。20年前と今を比べると、実際どちらが豊かなのでしょうか？
これから就職する人にとっては魅力的な数字ですが、20年前に社会人になった人からすると、「そんなにもらえるの？」と驚くかもしれません。
実際、新卒の初任給はこの20年間で大きく上昇しています。では、2005年と2025年では、どれくらい違うのでしょうか。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに見ていきます。
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20年前は大学卒でも「20万円未満」だった
まず注目したいのが、大学卒の初任給です。
2005年の大学卒の初任給は、男女計で19万3900円でした。20万円を下回っています。一方、2025年の新規学卒者の大学卒の賃金は26万2300円です。差額は6万8400円。20年間で約35％増えたことになります。
仮にこの差を単純に12ヶ月分にすると約82万円です。
もちろん、賞与や各種手当などは含まれていないため、実際の年収がそのまま82万円違うわけではありません。
それでも、「社会人1年目のスタート地点」が20年前とはかなり違っていることが分かります。さらに興味深いのは、大学卒だけではありません。
今では高校卒でも初任給20万円台に
2005年の高校卒の初任給は15万2900円でした。それが2025年には20万7300円となっています。20年間で5万4400円、約36％の上昇です。
つまり、20年前には大学卒でも届かなかった「20万円」という水準を、現在では高校卒の平均も超えていることになります。
この比較だけでも、初任給の水準が大きく変わったことを実感しやすいのではないでしょうか。
2025年の新規学卒者の賃金をほかの学歴でも見ると、専門学校卒は23万700円、高専・短大卒は23万5500円、大学院卒は29万9000円です。
学歴によって差はありますが、全体として新卒時の給与水準が上がっている様子が見えてきます。では、この上昇は20年間かけてゆっくり進んできたのでしょうか。
実は、直近の動きを見ると少し様子が違います。
大学卒は「1年で1万円以上」増えた
2025年の新規学卒者の賃金は、前年と比べても大きく上昇しています。
高校卒は前年比5.0％増、大学卒は5.6％増でした。大学卒の場合、わずか1年間で1万円以上増えた計算です。20年間で約35％上昇した初任給ですが、特に最近になって上昇の勢いが強まっていることが分かります。
背景の一つとして考えられるのが、企業による人材獲得競争です。少子化などによって若い働き手の確保が課題となるなか、企業にとって初任給は「この会社で働きたい」と思ってもらうための分かりやすい条件の一つです。
こうして見ると、これから働き始める人は20年前よりかなり恵まれているようにも思えます。ただし、ここで気になるのが物価です。
初任給が約35％増えていても、物価も同じくらい上がっているなら、「買えるもの」はそれほど増えていない可能性があります。
では、実際はどうなのでしょうか。
初任給は約35％増。物価を考えても「買う力」は上がった
結論からいうと、物価上昇を考慮しても、現在の大学卒の初任給は20年前より実質的に高いと考えられます。
総務省の消費者物価指数によると、全国の総合指数は2005年平均が95.2、2025年平均が111.9です。いずれも2020年を100とした指数です。この数字から計算すると、20年間の物価上昇率は約18％です。一方、大学卒の初任給は約35％上昇しています。
つまり、初任給の伸びは物価の伸びを大きく上回っています。
もう少し身近な金額に置き換えてみましょう。
2005年の大学卒初任給19万3900円を、20年間の物価上昇を反映した2025年の価値に置き換えると、約22万8000円になります。それに対し、実際の2025年の大学卒の初任給は26万2300円です。
差は約3万4000円あります。
つまり、「物価も上がったので、初任給が増えた分はほとんどなくなった」というわけではありません。
少なくとも平均値で比較する限り、社会人1年目の給料で買えるモノやサービスの量は、20年前より増えていると考えられます。
ただし、すべての人が同じように暮らしやすくなったとは限りません。
消費者物価指数はさまざまな商品やサービスをまとめた平均的な数字です。家賃や食費など、何に多くお金を使うかによって実際の負担感は変わります。
それでも、「初任給は上がったが、物価も上がったので何ともいえない」で終わるのではなく、数字を比べてみると、初任給の「買う力」も20年前より高まっていることが見えてきます。
なお、厚生労働省は2020年の賃金構造基本統計調査から一部の調査事項や推計方法などを変更しています。そのため、今回の比較は20年間の大まかな水準の変化を見るものとして捉える必要があります。
まとめ
新卒の初任給は、この20年間で大きく上昇しています。
2005年から2025年にかけて、大学卒は19万3900円から26万2300円へ約35％増、高校卒も15万2900円から20万7300円へ約36％増となりました。
特に印象的なのは、2005年には大学卒でも平均20万円に届かなかったのに対し、2025年には高校卒でも20万円を超えていることです。
さらに、物価は同じ20年間で約18％上昇していますが、大学卒の初任給の伸びはそれを上回っています。
2005年の大学卒初任給を2025年の物価水準に置き換えると約22万8000円。それに対し、実際の初任給は26万2300円です。そのため、平均的な数字で見る限り、現在の新卒は20年前より初任給が高いだけでなく、その給料の「買う力」も高まっていると考えられます。
初任給30万円といった数字ばかりが注目されがちですが、20年前と比較すると、新卒を取り巻く給与事情そのものが大きく変わっていることが分かります。
出典
厚生労働省「平成17年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
総務省統計局「2025年（令和7年）平均 消費者物価指数」
政府統計の総合窓口 e-Stat「2025年平均 消費者物価指数」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
