夫婦ともに「年収700万円」、子ども2人の4人家族です。「世帯年収1400万円ならかなり裕福」と言われますが、国内で上位何％くらいなのでしょうか？
本記事では、国内の世帯所得の分布を基に、所得1400万円以上の世帯が占める割合や、高年収でも生活に余裕を感じにくい理由について解説します。
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子どものいる世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省が公表している「2025年 国民生活基礎調査の概況」によると、2024年の児童のいる世帯の平均所得金額は857万3000円でした。全世帯の平均所得金額は575万2000円で、児童のいる世帯は約1.5倍の水準です。
今回のケースでは、夫婦それぞれの年収が700万円で、世帯年収は1400万円です。児童のいる世帯の平均所得と比べると、542万7000円上回っています。
世帯年収1000万円以上はどれくらいいる？
同調査によると、国内の全世帯のうち、所得1000万円以上の世帯は約13.8％です。この数字は、国内の世帯のおよそ7世帯に1世帯が所得1000万円以上に該当することになります。
1400万円なら上位何％？
国内の全世帯のうち、所得1400万円以上の世帯は約5.1％です。全体のおよそ20世帯に1世帯に当たります。そのため、今回のケースのように夫婦それぞれが年収700万円を得ている家庭は、一般的な世帯と比べて高い収入水準にあるといえます。
ただし、住宅ローンや子どもの教育費など、家族構成や支出の状況によって、家計の余裕は異なります。世帯年収の高さだけで、生活にゆとりがあるとは言い切れません。
高年収でも余裕を感じにくい理由は？
高年収でも生活に余裕を感じにくい理由はおもに次の3つです。
・税金が高い
・住宅ローンや家賃が家計を圧迫している
・教育費が高い
まず、税金や社会保険料の負担です。所得が増えると所得税の税率が上がる場合があり、額面年収と手取り額には差が生じます。収入の増加分が、そのまま自由に使えるお金になるとは限りません。
次に、住宅ローンや家賃も家計を圧迫する要因になり得ます。高額な住宅を購入したり、利便性の高い地域に住んだりすると、住居費の負担が重くなることがあります。住宅費が毎月の支出の多くを占めると、貯蓄や他の支出に回せる金額が少なくなることも考えられます。
さらに、子どもの教育費も家計に影響します。私立学校への進学に加え、塾や習い事などにも費用をかける場合、教育費の負担が大きくなることがあります。子どもの人数や進学先によっては、長期的な支出に備えて計画的に貯蓄する必要があります。
家計に余裕がなくなる原因としては、毎月の収支を把握しきれていないことや、収入に対して支出が多くなっていることなどが考えられます。毎月のお金の流れを整理し、負担になっている支出を見直すことで、家計の改善につながるでしょう。
世帯所得1400万円以上は国内では上位約5.1％に入る
国内の全世帯のうち、所得1400万円以上の世帯は約5.1％であり、全体の1割にも満たない少数の世帯に当たります。夫婦それぞれが年収700万円を得ている家庭は、世帯年収が1400万円となり、収入面では高い水準にあるといえるでしょう。
ただし、世帯年収が高くても、手元に残るお金が多いとは限りません。税金や社会保険料に加え、住宅ローンや家賃、子どもの教育費など、毎月の支出が増えれば家計の負担も重くなります。
将来の家計に備えるためにも、子どもの進学や住宅の購入など、将来に向けてまとまった資金を準備することが大切です。
出典
厚生労働省 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 （9、10ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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