年収「600万円」の会社員です。転職先に“国家公務員”と“地方公務員”で迷っていますが、ボーナス込みの平均年収はいくら違いますか？
公務員には「国家公務員」と「地方公務員」があります。転職を考える前に、それぞれ平均年収はいくらぐらいなのか確認しておくことがおすすめです。
本記事では、国家公務員と地方公務員の年収を比較し、年収600万円の会社員の場合と比べて収入がどう変わるのかをご紹介します。
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国家公務員の平均給与とボーナスはいくら？
国家公務員の平均給与月額は、人事院が公表した「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」で確認できます。令和7年の平均給与月額は42万4979円（平均年齢41.8歳）、内訳は表1の通りです。
表1
| 内訳 | 俸給 | 地域手当等 | 俸給の 特別調整額 |
扶養手当 | 住居手当 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均金額 | 34万5458円 | 4万4336円 | 1万1810円 | 8573円 | 7227円 | 7575円 |
出典：人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成
一方、ボーナスは「期末・勤勉手当」と呼ばれ、内閣官房内閣人事局の報道資料によると令和7年6月と12月にそれぞれ2.26ヶ月分が支給されました。
期末・勤勉手当は「（俸給＋地域手当等＋扶養手当）×支給月数」で決まります。表1の金額と6月・12月の期末・勤勉手当の合計から計算すると、次の通りです。
・（34万5458円＋4万4336円＋8573円）×4.52ヶ月＝約180万618円
つまり、国家公務員の年収の目安は「（42万4979円×12ヶ月）＋約180万618円＝約690万366円」となります。
地方公務員の平均給与とボーナスはいくら？
地方公務員の平均給与月額は、総務省が公表した「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」で確認できます。全地方公共団体の平均額は、平均年齢42.0歳で37万2336円です。
期末・勤勉手当の支給額は自治体によって異なりますが、令和7年度の東京都を例に挙げると、一人当たり平均額（税等控除前）は次のようになっています。
・6月：104万7139円（平均年齢41.5歳）
・12月：104万8113円（平均年齢41.3歳）
合計209万5252円なので、平均給与月額を12ヶ月分で考えると、平均年収は約656万3284円です。
年収に換算すると年間いくら差がある？
国家公務員と地方公務員の「ボーナス込みの平均年収」を比較すると、国家公務員の方が約34万円年収が高いことが分かります。ボーナスのみで比較すると、地方公務員（東京都）の方が約29万円多い結果となりました。
今回のケースでは「年収600万円の会社員から国家公務員か地方公務員への転職を検討している」ということで、経済的な理由のみで転職を考えるのであれば、国家公務員を選んだ方がよいかもしれません。約90万円年収がアップする可能性があります。
ただし、年齢や役職などによっても年収は変わってきます。さらに、どのくらいの収入があればゆとりある生活ができるかは暮らし方にもよるため、毎月の支出をしっかりと計算したうえで、どの程度の収入アップを目指したいか考えてみるとよいでしょう。
国家公務員の方が年収は約34万円高い場合もある
国家公務員のボーナス込みの平均年収は約690万366円、地方公務員は約656万3284円で、その差は約34万円です。
年齢や役職などによっても年収は変わりますが、現在の「年収600万円の会社員」から転職するのであれば、地方公務員だと50万円以上、国家公務員だと約90万円年収がアップする可能性があるため、検討してみるとよいかもしれません。
ゆとりある生活を目指して転職するのであれば、勤務地や転勤の有無、昇給の仕組みなども含めて検討しましょう。
出典
人事院 令和7年国家公務員給与等実態調査の結果 I調査結果の概要 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
総務省 令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要 2 平均給与月額＜第8表＞団体区分別平均給与月額（6ページ）
東京都 都庁総合ホームページ 報道発表 2025年6月 夏季の特別給の支給
東京都 都庁総合ホームページ 報道発表 2025年12月 冬季の特別給を支給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
