時給1100円でパートをしています。10月から私の住んでいる地域の最低賃金が1231円に引き上げられたのですが、私の時給も自動的に上がるのでしょうか?

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時給1100円でパートをしています。10月から私の住んでいる地域の最低賃金が1231円に引き上げられたのですが、私の時給も自動的に上がるのでしょうか?
毎年秋ごろになると、全国各地で最低賃金が引き上げられます。2026年度も各都道府県で改定が行われ、パートやアルバイトの給与にも影響が生じています。
 
一方、最低賃金が引き上げられても、勤務先から時給変更の連絡がない場合、自分の給与がどうなるのか疑問に感じる人もいるでしょう。本記事では、最低賃金の引き上げによって時給がどう変わるのか、給与が変更されない場合の対処法とあわせて解説します。
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最低賃金が上がったら、パートの時給も自動的に上がる?

最低賃金とは、会社が労働者に支払わなければならない賃金の最低額です。最低賃金法によって定められており、正社員だけでなく、パートやアルバイトにも適用されます。
 
大阪府では、2026年10月1日から最低賃金が時給1231円に引き上げられました。そのため、時給1100円で働いている場合、会社から時給変更の通知がなくても、法律上は最低賃金の1231円が適用されます。
 
これは、最低賃金を下回る労働契約については、その部分が法律上無効となり、最低賃金と同額で契約したものとみなされるためです。
 
ただし、法律上は時給が引き上げられても、給与計算のシステムまで自動的に変更されるとはかぎりません。会社が時給の改定を忘れていれば、以前の金額で給与が振り込まれる可能性もあります。
 
なお、最低賃金は住んでいる地域ではなく、原則として勤務先がある都道府県の金額が適用されます。派遣社員の場合は、派遣元ではなく、派遣先の事業場がある都道府県の最低賃金が適用される仕組みです。
 
そのため、住んでいる地域と働いている地域が異なる場合や、派遣社員として働いている場合は、適用される最低賃金を確認しましょう。
 

最低賃金が上がる前の時給で働いた場合、給与の差額は支払われる?

最低賃金が引き上げられた後も、改定前の時給で給与が計算されていた場合、会社は不足分を支払わなければなりません。
 
今回のケースでは、時給1100円と最低賃金1231円の差額は131円です。例えば、1日5時間、月20日働く場合、月の労働時間は100時間となります。このとき、本来受け取るべき給与は12万3100円ですが、時給1100円で計算すると11万円となり、1ヶ月で1万3100円の差額が生じます。
 
なお、大阪府の最低賃金は2025年10月16日から時給1177円でした。したがって、同府内で継続して時給1100円で働いていた場合、2026年10月の引き上げ前から未払いの賃金が発生している可能性があります。
 
このように、最低賃金の改定前後で不足額が異なるため、給与明細や勤務記録を確認し、期間ごとに計算することが大切です。また、未払い賃金を請求できる期間は、現在、原則として給与の支払期日から3年間となっています。請求できなくなる可能性があるため、未払いの賃金が見つかった場合は早めに会社へ確認しましょう。
 

最低賃金が上がっても時給が変わらない場合はどうする?

最低賃金の引き上げ後も時給が変更されていなければ、まず勤務先の担当者に確認しましょう。
 
ただし、給与の締め日や支払日の関係で、改定後の賃金がまだ給与明細に反映されていない場合もあります。最低賃金は引き上げの発効日から適用されるため、給与に反映される時期と区別することが大切です。
 
会社の給与締め日や支払日を理由に、最低賃金の適用を翌月まで遅らせることはできません。給与の計算期間が改定日をまたぐ場合は、改定前後の勤務時間を分け、それぞれに適用される時給で計算する必要があります。
 
勤務先に問い合わせる際は、雇用契約書や給与明細、労働時間が分かる勤務記録などを用意すると、状況を説明しやすくなります。これらの書類は未払い賃金を請求する際にも役立つため、捨てずに保管しておきましょう。
 
それでも時給が変更されず、不足分も支払われない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は、最低賃金を下回る給与の支払いについて、相談を受け付けている公的機関です。
 

最低賃金の引き上げ後は給与明細を確認しよう

最低賃金が引き上げられた場合、パートやアルバイトも改定後の金額が適用されます。会社から時給変更の通知がなくても、最低賃金を下回る給与は認められないため、会社は改定後の金額に基づいて給与を支払わなければなりません。
 
ただし、実際の給与計算に改定後の時給が反映されず、以前の金額で支払われる可能性もあります。その場合、会社には不足分を支払う義務があるため、給与明細や勤務記録を確認し、未払いの賃金がないか確かめる必要があります。
 
未払い賃金の請求には時効があり、現在は原則として給与の支払期日から3年間となっているため、未払いが見つかった場合は勤務先に問い合わせることが大切です。それでも改善されない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
 

出典

厚生労働省 最低賃金制度とは
厚生労働省 大阪労働局 大阪府の最低賃金のお知らせ
厚生労働省 確かめよう労働条件 労働条件Q&A 賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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