ママ友から「旦那さんは国家公務員だから、冬のボーナスは70万円くらいもらえるんでしょ？」と言われて困惑…。夫は例年「40万円台」なのですが、同じ国家公務員でも支給額にこれほど差があるのでしょうか？
国家公務員のボーナスは、全員に同じ金額が支給されるわけではありません。年齢や役職、勤務地などによって金額が変わります。今回は、国家公務員の2025年冬のボーナスの平均額と、支給額に差が生じる理由を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
2025年冬の国家公務員のボーナスは平均約70万円
2025年12月10日、国家公務員に冬のボーナスが支給されました。内閣官房内閣人事局の報道資料によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は約70万2200円でした。対象職員の平均年齢は32.9歳です。
また、2025年の給与法改正による追加支給を反映すると、平均支給額は約74万6100円になる見込みと報じられました。ただし、これらは対象となる職員の平均額です。国家公務員全員が70万円以上を受け取っているわけではありません。
さらに、報道される平均支給額は、税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額です。例えば、額面が70万円でも、所得税や社会保険料などが引かれるため、実際の振込額は70万円より少なくなります。
そのため今回のケースにおいて、夫のボーナスが40万円台でも、それが額面なのか手取りなのかによって、平均額との差は変わります。
同じ国家公務員でもボーナスに30万円の差が生じる理由
国家公務員のボーナスは、主に「期末手当」と「勤勉手当」の2つで構成されています。期末手当は、基本給や在職期間などに応じて支給されるものです。一方、勤勉手当は、勤務成績などによって金額が変わります。
人事院によると、国家公務員の基本給にあたる「俸給」は、仕事の種類や責任の大きさなどによって決まります。
例えば、採用されて間もない職員と、長年勤務している係長では、基本給に差が生じることがあります。ボーナスは基本給などをもとに計算されるため、基本給が高い職員ほど支給額も多くなる傾向があります。
また、勤務地による違いもあります。国家公務員には、主に民間企業の賃金が高い地域で働く職員に「地域手当」が支給されます。
2026年4月時点の制度では、東京都の特別区に勤務する職員の地域手当は、原則として対象となる給与の20％です。地域手当もボーナスの計算に反映されるため、勤務地によって金額に差が生じます。
このように、国家公務員のボーナスは複数の条件で決まるため、同じ職業でも数十万円の差が生じることは十分に考えられます。
冬のボーナスが40万円台でもおかしくない？
夫の冬のボーナスが40万円台だからといって、必ずしも不自然な金額とはいえません。例えば、ボーナスの計算に使う給与額が20万円で、支給月数を仮に2.3ヶ月分とすると、支給額は46万円です。
一方、計算に使う給与額が30万円なら、同じ2.3ヶ月分でも69万円になります。この例では、給与額が10万円違うだけで、ボーナスに23万円の差が生じています。
実際の支給額は地域手当や勤務成績なども関係するため、この計算だけで決まるわけではありません。それでも、給与額の違いがボーナスに大きく影響することは分かります。
また、40万円台が手取り額なら、額面はそれより高い金額です。例えば、額面が55万円で税金や社会保険料などの控除が合計10万円なら、手取り額は45万円になります。
夫のボーナスが平均より少ないのか気になる場合は、まず給与明細で「支給総額」と「差引支給額」を確認しましょう。
国家公務員のボーナスは平均額だけで判断しないことが大切
2025年冬の国家公務員のボーナスは、管理職を除く一般行政職で平均約70万円でした。
しかし、これはあくまで平均額であり、全員が同じ金額を受け取るわけではありません。実際の支給額は、基本給や役職、勤務地、勤務成績などによって変わります。また、額面と手取り額の違いにも注意が必要です。
夫のボーナスが40万円台でも、それだけで給与水準が低いとは判断できません。平均額と比較して不安になるよりも、給与明細を確認し、家庭の収入に合った貯蓄や支出の計画を立てることが大切です。
出典
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
人事院 国家公務員の給与制度の概要
人事院 国家公務員の諸手当の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
