国家公務員の兄が“係長”から“課長”に昇進し、年収が「1000万円」を超えたそうです! 公務員は安定しているイメージでしたが、民間企業の管理職と比べると、年収はどれくらい違うのでしょうか?
国家公務員の給与は、役職や勤務条件などによって異なります。民間企業の管理職とも給与水準に差があるため、年齢や役職などの条件を踏まえて比較することが大切です。
本記事では、国家公務員の役職別モデル年収や給与が決まる仕組み、民間企業の課長級との年収差について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
国家公務員で年収1000万円を超えるのはどんな役職?
国家公務員の年収は、役職によって1000万円を超える場合があります。
人事院が公表した「令和8年給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」では、国家公務員の役職や年齢などに応じたモデル給与が示されています。
2026年の給与勧告後のモデル年収を見ると、本府省室長は1138万1000円、本府省課長は1488万3000円となっており、複数の役職で年収1000万円を超えることが分かりました。
さらに、本府省局長は2003万1000円、事務次官は2609万円と、年収2000万円を超えるケースもあるようです。
係長・課長補佐・課長のモデル年収を比較
国家公務員の年収について、役職によってどの程度の金額差があるのかを見ていきましょう。表1は本府省に勤務する係長・課長補佐・課長のモデル年収を比較したものです。
表1
| 役職 | 年齢 | 年間給与 |
|---|---|---|
| 本府省係長 | 28歳 | 610万2000円 |
| 本府省課長補佐 | 35歳 | 861万円 |
| 本府省課長 | 50歳 | 1488万3000円 |
出典:人事院「令和8年給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」を基に筆者作成
課長と課長補佐の年間給与には627万3000円の差があり、課長補佐と係長では250万8000円の差があることが分かりました。係長と課長を比較すると、年間給与に878万1000円もの開きがあります。
ただし、各モデルは役職だけでなく、年齢や俸給などの条件も異なります。年収差のすべてが昇進による増額ではないため、実際に昇進した際の給与の上がり幅とは区別して考える必要があるでしょう。
国家公務員の課長は民間企業の課長級より年収が高い?
国家公務員の課長と民間企業の課長級では、年間給与にどの程度の差があるのかを表2で比較します。
厚生労働省が公表している「令和7年賃金構造基本統計調査」を基に、民間企業の課長級の年間給与を試算しました。国家公務員の課長は50歳のモデル給与であるため、民間企業は50~54歳を対象としています。
表2
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所定内給与額(月額) | 53万9900円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 238万6700円 |
| 年間給与の試算額 | 886万5500円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
民間企業の課長級の年間給与は、所定内給与額の12ヶ月分に賞与を加えると886万5500円となります。
一方、国家公務員の本府省課長のモデル年収は、先述の通り1488万3000円でした。両者を比較すると、国家公務員の課長が601万7500円上回ることになります。
ただし、民間企業の年間給与は所定内給与額と賞与を合計した試算額であり、時間外手当などは含まれていません。国家公務員側も一定の条件を想定したモデル年収のため、実際の給与差を示すものではない点に注意が必要です。
公務員の給与が役職によって変わる仕組み
国家公務員の給与は、役職や仕事内容、勤務条件などによって異なります。
人事院によると、国家公務員の給与は俸給(基本給)と諸手当で構成されています。俸給は仕事の種類や責任の重さなどに応じて決まり、職務の級と号俸によって金額が変わる仕組みです。
昇格によって上位の職務の級に変わる場合があるほか、勤務成績や能力に応じた昇給も行われます。
また、諸手当には、勤務地に応じた地域手当や、管理職に支給される俸給の特別調整額などがあります。期末・勤勉手当も給与の一部となるため、同じ国家公務員でも年間給与が一律になるわけではありません。
国家公務員の課長のモデル年収は、民間企業の課長級の平均を約601万7500円上回る
国家公務員の本府省課長のモデル年収は1488万3000円で、民間企業の50~54歳の課長級の年間給与886万5500円と比較すると、601万7500円上回ることが分かりました。
ただし、国家公務員は課長に昇進すれば必ず年収1000万円を超えるわけではありません。役職に加えて、勤務成績や勤務地なども給与に影響するため、同じ役職でも受け取る金額には差が生じます。
国家公務員の年収を比較する際は、役職名だけで判断せず、年齢や勤務条件なども確認することが大切です。
出典
人事院 令和8年給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み 国家公務員モデル給与例(10ページ)
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号2 統計表名 役職、学歴、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
人事院 国家公務員の給与制度の概要 給与制度の説明
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
