夫は両親と実家の農家を営み、年収は300~400万円ほどです。会社員の友人と比べて収入が少ないのですが、農家の平均年収はこれくらいなのでしょうか?

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夫は両親と実家の農家を営み、年収は300~400万円ほどです。会社員の友人と比べて収入が少ないのですが、農家の平均年収はこれくらいなのでしょうか?
農業を営む家庭では、会社員と収入の仕組みが異なるため、年収を比較する際に疑問を感じることもあるでしょう。特に、家族で農業経営に取り組んでいる場合、働く人数や経営規模によって、それぞれが得られる収入にも違いが生じます。また、農業は天候や農産物の価格などに影響を受けやすく、毎年同じ収入を確保できるとはかぎりません。
 
では、農家の平均年収はどのくらいなのでしょうか。本記事では、農林水産省の統計をもとに、農家の平均所得や会社員との違い、収入を判断する際のポイントについて解説します。
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農家の平均年収はいくら? 農業所得は経営形態によって異なる

農林水産省の「農業経営統計調査 令和6年営農類型別経営統計」によると、2024年の農業所得は、全農業経営体の平均で168万6000円でした。
 
一方、農業を主な収入源とする「主業経営体」の平均農業所得は494万2000円となっており、経営形態によって大きな差があります。なお、主業経営体とは、農業所得が世帯所得の50%以上を占め、年間60日以上農業に従事する65歳未満の世帯員がいる個人経営体を指します。
 
ただし、これらの農業所得は農家で働く個人の年収を示すものではありません。農業所得とは、農産物の販売収入などから肥料代や燃料代、人件費などの経営費を差し引いた金額で、原則として1経営体当たりの数値です。
 
したがって、夫が両親と農業を営み、年収300~400万円を得ている場合も、個人の年収と経営体全体の所得では対象が異なるため、統計上の平均農業所得とは単純に比較できません。
 

農家と会社員の平均年収を比較するとどのくらい違う?

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、2025年の給与所得者の平均給与は487万円でした。雇用形態別では、正社員が559万円、正社員以外が210万円となっています。これに対し、夫の年収が300~400万円であれば、給与所得者全体の平均を87~187万円下回る計算です。
 
ただし、給与所得者の平均給与には賞与が含まれていますが、農業所得は農業収入から経営費を差し引いた金額を指します。両者は統計上の定義が異なるため、単純に金額を比較して収入水準を判断することはできません。
 
また、農業経営の収益は、栽培する作物や農地の広さによっても変わります。家族経営の場合は、経営全体で得た所得をどのように配分しているかによって、個人が受け取る金額にも差が生じるでしょう。
 

農家の年収300~400万円は少ない? 収入を判断する際のポイント

農家の年収が300~400万円でも、その金額だけで収入が少ないとは判断できません。農業経営の状況や家計の負担によって、生活に使える資金が異なるためです。
 
特に、家族で農家を営んでいる場合は、以下のような点を確認する必要があります。


・農業経営全体の所得
: 売り上げから必要経費を差し引いた後の利益
・家族間の収入配分: 両親と夫がそれぞれ得ている収入
・農業経営に必要な支出: 農機具の購入費や設備の修繕費など
・家計の状況: 生活費や教育費、老後資金などの負担

また、農業所得は収穫量や販売価格によって変動するため、単年度の収入だけでなく、複数年の実績を踏まえて判断することも大切です。
 
例えば、夫の年収が350万円でも、農業経営が安定し、生活費を賄いながら将来に向けた貯蓄ができていれば、家計に大きな問題はないと考えられます。一方、農業所得が高い場合でも、設備投資や借入金の返済による負担が大きければ、家計に十分な余裕が生まれにくいこともあるでしょう。
 

農家の平均所得と家計の状況を踏まえて収入を判断しよう

農林水産省の統計によると、2024年の農業所得は全農業経営体平均で168万6000円、主業経営体では494万2000円でした。ただし、これらは1経営体当たりの所得であり、農業に従事する個人の年収を示すものではありません。
 
そのため、夫が両親と農業を営んでいる場合も、年収300~400万円という金額だけで、農家の平均より少ないとは判断できないでしょう。また、会社員とは収入の仕組みが異なるため、年収の金額だけで比較することも適切ではありません。
 
収入が十分かどうかを判断するには、農業経営全体の所得や家族間の収入配分、家計の支出を把握し、将来の生活に必要な資金を確保できるか検討しましょう。
 

出典

農林水産省 農業経営統計調査 令和6年営農類型別経営統計
国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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