夫の年収は「800万円」。私は子どもの小学校入学を機に、年収「300万円」の時短勤務から「500万円」のフルタイム勤務に戻る予定です。世帯年収は「200万円」増えますが、手取りも同じくらい増えるのでしょうか?
本記事では、年収300万円から年収500万円に増えた場合、税金や社会保険料を差し引いた年間の手取り額を比較し、どれほど増えるのかを解説します。
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年収と手取りの違い
年収とは、1年間に勤務先から支払われる給与や賞与などの合計額です。一方、手取りは、年収から税金や社会保険料を差し引いた後に、実際に受け取る金額を指します。
会社員の場合、給与から所得税や住民税のほか、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれます。所得税は、給与収入から給与所得控除や各種所得控除を差し引き、税率を適用して計算することが必要です。
世帯年収が200万円増えても手取りが同額増えるわけではない
妻の年収が300万円から500万円に増えても、手取りがそのまま200万円増えるわけではありません。給与収入が増えると、所得税や社会保険料も増え、給与から差し引かれる金額が増えるためです。
所得税には、課税所得が増えるにつれて税率が段階的に高くなる「累進課税」が採用されています。ただし、所得全体に高い税率が適用されるわけではなく、課税所得の金額に応じて税額が計算される仕組みです。
住民税は前年の所得を基に計算されるため、年収が増えた場合は翌年度の税額に影響する可能性があります。
健康保険料や厚生年金保険料は、給与を一定の幅で区分した「標準報酬月額」などを基に算定されます。勤務時間が増えて給与が上がると、標準報酬月額の等級が変わり、保険料も増える場合があるでしょう。
したがって、世帯年収が200万円増えた場合は、税金や社会保険料の増加分を差し引いて、実際に手元に残る金額を確認する必要があります。
年収が200万円増えた場合、手取りはいくら増える?
年収が200万円増えた場合、手取りはどれくらい変わるのか見ていきましょう。
今回のケースでは、妻が賞与を受け取らず、年収を12ヶ月で均等に受け取るケースを想定します。健康保険は全国健康保険協会東京支部に加入し、年齢は40代、賞与や扶養控除などの適用はないものとします。
年収300万円の場合、月収は25万円です。給与所得控除は98万円となり、給与所得は202万円となります。
一方、年収500万円の場合、月収は約41万6667円です。給与所得控除144万円を差し引くと、給与所得は356万円になります。
表1は、それぞれの年収から差し引かれる税金や社会保険料と、手取り額を比較したものです。
表1
| 項目 | 年収300万円 | 年収500万円 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 約17万9000円 | 約28万2000円 |
| 子ども・子育て支援金 | 約3600円 | 約5700円 |
| 厚生年金保険料 | 約28万5500円 | 約45万200円 |
| 雇用保険料 | 約1万5000円 | 約2万5000円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 約2万5400円 | 約8万9700円 |
| 住民税・森林環境税 | 約11万6000円 | 約24万2000円 |
| 差し引かれる金額の合計 | 約62万4500円 | 約109万4600円 |
| 手取り | 約237万5500円 | 約390万5400円 |
※筆者作成
年収300万円の手取りは約237万5500円、年収500万円では約390万5400円となります。差額は約152万9900円です。夫の年収800万円や税金などの条件が変わらないと仮定すると、世帯全体の手取りも年間約153万円増える計算になります。
ただし、今回の試算は一定の条件を基に算出した概算です。実際の手取り額とは異なる場合があるため、あくまでも目安として参考にしてみてください。
世帯年収が200万円増えても、手取りは同じだけ増えない
年収300万円の時短勤務から年収500万円のフルタイム勤務に戻った場合、世帯年収は200万円増えます。今回の試算では、年収300万円の手取りは約237万5500円、年収500万円では約390万5400円となり、年間約153万円手取り額が増えることが分かりました。
ただし、今回の試算は一定の条件を基に算出した概算であり、実際の手取り額とは異なる場合があります。年収が増えた際の手取り額を把握するには、増加する給与だけでなく、税金や社会保険料の負担も考慮して試算するとよいでしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
