タンス預金が「500万円」を超えました。かなりの大金ですが、税金を払う必要があるでしょうか？

タンス預金とは

タンス預金とは、銀行口座にお金を預けるのではなく、現金を自宅で保管することを指します。かつてはタンスに現金を保管していたことから、タンス預金と呼ばれるようになりました。
 
タンス預金には現金以外の貴金属なども含まれます。また、現代では電子マネーや暗号通貨などもタンス預金に該当するといわれています。
 
タンス預金は預貯金口座と異なり、第三者がお金の動きを把握しにくいため、子どもや孫へのちょっとしたおこづかいに使う人もいれば、相続税や贈与税の支払いを逃れるために利用しようとする人もいるようです。
 
しかし、税務調査が入ればほとんどの場合で指摘されるため、ルールや罰則をきちんと理解しておきましょう。
 

タンス預金は相続税や贈与税の対象

タンス預金の存在を知っているのは本人もしくは一部の家族のみのケースが多いと考えられます。そのため、周囲に話さなければ税金がかからずにすむと考えている人も多くいるようです。
 
しかし、タンス預金も贈与税や相続税の対象であり、預貯金口座に預けていなくとも申告する必要があります。家族や親族にまとまった入金があれば、調査が行われる可能性があります。
 
国税庁によると、事実と異なる金額で贈与税や相続税を申告した場合や、申告自体しなかったりした場合に課せられるペナルティは以下の通りです。
 

・延滞税

「納期限（略）の翌日から2か月を経過する日まで」は年2.4％、「納期限の翌日から2か月を経過した日以後」は年8.7％
 

・過少申告加算税

「新たに納めることになった税金の10パーセント相当額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15パーセント」
 

・無申告加算税

「納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額」
 

・重加算税

35％～50％（※財産を隠していたり偽っていたりした場合）
 
タンス預金の贈与税や相続税を申告しなければ、発覚したときにペナルティが発生するため、申告漏れに注意しましょう。
 

タンス預金のメリット

タンス預金は、金融機関が倒産しても影響を受ける心配がないのがメリットだといわれています。銀行などの金融機関が倒産すると、預金保険制度により元本1000万円までは保証されますが、それ以上の金額は返ってこない可能性があります。
 
また、タンス預金はATMで出金する必要がなく、いつでも利用でき、手数料も気にする必要がありません。出金手数料は1回数百円程度ですが、何回も繰り返していると費用がかさむ可能性があります。
 
また、銀行のATMは営業時間が決まっているケースもあり、いつでも引き出せるわけではありません。タンス預金は、いつでも利用できるため、緊急でお金が必要になった際にも便利です。
 

タンス預金のデメリット

タンス預金は、いつでも利用できるメリットがありますが、その分失うリスクもあります。地震や火災、洪水などの自然災害で、自宅が燃えてしまったり流されてしまったりすれば、自宅に保管していたお金も一緒に失ってしまう可能性があります。火災保険や地震保険では、現金は保障されません。
 
また、空き巣や強盗が自宅に侵入し、現金を盗られてしまうリスクが考えられます。盗難を防ぐためには、持ち出しができないように金庫に入れるなどの工夫が必要です。
 

タンス預金は相続や贈与で税金が発生する可能性がある

タンス預金は、相続や贈与時に税金が発生する可能性があります。自宅で保管していても本人が所有している財産には変わりないため、税金の申告と支払いが必要です。相続時や贈与時に正しく申告しなければ、あとから重いペナルティが課せられる恐れがあります。
 
タンス預金は、金融機関の倒産の影響を受けず、いつでも利用できるメリットはありますが、税金の支払いや自然災害・盗難による損失などのデメリットも理解したうえで利用しましょう。
 

出典

国税庁　No.9205 延滞税について
国税庁　No.2026 確定申告を間違えたとき
国税庁　No.2024 確定申告を忘れたとき
国税庁　4. 申告納税制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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