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タンス預金が「税務署」にバレる仕組みとは？自宅に「500万円」ありますが、そこまで高額でなければ、税務署から“お尋ね”は来ないでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.09.14 更新日: 2025.07.02

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タンス預金が「税務署」にバレる仕組みとは？自宅に「500万円」ありますが、そこまで高額でなければ、税務署から“お尋ね”は来ないでしょうか？

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自宅にお金を保管する「タンス預金」。金額の多い少ないはあっても、家に現金を置いている人は多いのではないでしょうか。本記事では、タンス預金の是非や、税務署による発見の可能性、そして500万円のタンス預金の妥当性を確認していきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 タンス預金って？
2 税務署はタンス預金を見つけられるの？
3 家に500万円置いているけど大丈夫？
4 まとめ

タンス預金って？

タンス預金とは、銀行などの金融機関に預けずに、自宅などで保管しているまとまった金額の現金を指します。これは、タンスに限らず、引き出し、屋根裏部屋、クローゼット、金庫など自宅で保管されるものに限らず、貸金庫や会社など自宅以外の場所に置かれているものも含めてタンス預金と呼ばれます。

なぜ多くの人がタンス預金をするのでしょうか。その理由はいくつかあります。例えば、緊急時にすぐ使える現金が欲しい、銀行の営業時間に縛られたくない、あるいは単純に現金を手元に置いておくことで安心感を得たい、などというものです。

また、超低金利時代ではほとんど利息がつかないため、銀行に預ける意味がないと考える人もいます。

いずれにしても、タンス預金は違法なものではありません。自分のお金をどこに保管するかは、基本的に個人の自由です。法律で「お金は必ず銀行に預けなければならない」という決まりはありませんし、数万円程度を緊急用に自宅に置いている人も多いでしょう。

ただし、いくつか注意すべきポイントもあります。例えば、大金を家に置いておくことで盗難のリスクが高まること、突然の災害で現金が失われる可能性があること、急病などで保管場所を忘れてしまうことです。

また、タンス預金は相続税や贈与税の対象となるため、税金対策としてのタンス預金はしてはいけません。

税務署はタンス預金を見つけられるの？

タンス預金が税務署にバレることを心配する人も多いかもしれませんが、実際はそれほど簡単に見つかるわけではありません。「銀行からバレるのでは？」と思うかもしれませんが、現実には銀行が個々の預金を税務署に報告するような仕組みはありません。

ただし、大口の現金の入出金が頻繁に行われる場合、銀行がその動きを不審に思い、結果として税務署に情報が伝わる可能性はあります。

また、税務調査についても心配する人が多いですが、通常の生活を送っている限り、税務調査はそれほど気にすることはありません。税務署が行う調査は、主に確定申告の内容に不自然な点がある場合や、大きな不正が疑われる場合に限られます。一般的な家庭でのタンス預金がすぐに調査対象となることは少ないのです。

ただし、相続税の税務調査でタンス預金の存在が明らかになる可能性はあります。税務調査では、被相続人とその家族の預金口座を過去10年間分さかのぼって調査したり、預金口座から引き出されたお金が何に使われたのかを調査したりします。

その結果、タンス預金の存在が明らかになった場合、加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があるため、注意が必要です。

家に500万円置いているけど大丈夫？

緊急時に備えて自宅に数万円から数十万円程度の現金を保管しておくことは、一般的なことかもしれません。

しかし、これが500万円になるとどうでしょうか。緊急時に自由に使えるお金が500万円あると安心はできるかもしれません。銀行に預けてしまうと取引記録が残り、個人の資産状況がオープンになるかもしれません。

とはいえ、多額の現金を自宅で保管することには、さまざまなリスクが伴います。例えば、盗難や災害による損失、保管場所を忘れてしまうリスクなどが考えられます。また、この現金が相続の対象となる場合、きちんと申告をしないと税務調査で発覚し、追加で課税される可能性があります。

500万円という金額は決して少ないものではありません。現金を自宅で保管することのリスクとメリットを慎重に比較し、総合的に判断することが必要です。

まとめ

タンス預金自体、法律上は問題ないものの、大金を自宅に保管することにはさまざまなリスクが伴います。税務署にバレるかどうかはケースによりますが、節税目的でタンス預金をすることはやめておきましょう。

ある程度の大金を自宅で保管する際は、盗難や災害リスクを考慮し、適切な金融機関に預けることをおすすめします。自分の資産をどう保管するか、慎重に検討してベストな選択をすることが重要です。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー